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建通新聞社（東京）
2023/09/05
【東京】高輪３品川駅前再開発 特定業務代行者公募
高輪三丁目品川駅前地区市街地再開発準備組合は、再開発ビルの実施設計や既存建物の解体、施設の建設、保留床の処分などを行う特定業務代行者の募集を開始した。募集要項の配布に当たって、希望者からのメールを都市みらい推進機構（文京区）が８日の正午まで受け付ける（andou@toshimirai.jp）。後日、郵送で配布する。
応募資格は、建築一式の総合評定値が１９００点以上で、１級建築士事務所の登録があること。さらに、東京都内の組合施行市街地再開発事業において、過去10年間に特定業務代行者としての実績があることや、延べ18万６９００平方㍍以上の事務所を主とする複合用途建築物の実施設計・施工実績があること、再開発プランナー登録者が５人以上いることなどを条件としている。
同事業では港区高輪３ノ13の一部など約２・２㌶を再開発する。Ｃ―１地区には、地下２階地上30階建て延べ19万４０００平方㍍の再開発ビルを建設する。用途は事務所、商業施設、住宅、産業支援施設（ＭＩＣＥ）、駐車場（約４２０台）など。敷地面積は１万６１８０平方㍍。Ｃ―２地区には、平屋１７０平方㍍の集会場（地域交流施設）を新築する。敷地面積は５８０平方㍍。Ｃ―１・Ｃ―２地区の間には、歩行者専用道路を整備。地区内では積極的な緑化を行い、オープンスペースを創出する。
今後、２０２４年１月に本組合を設立し、25年２月の権利変換計画の認可取得を目指す。同年４月に解体・本体工事に着手し、工事の完了は29年３月を予定している。
事業協力者は三井不動産（中央区）、野村不動産（新宿区）、東京建物（中央区）、大成建設（新宿区）。基本設計はアール・アイ・エー（港区）が担当。提供：建通新聞社
応募資格は、建築一式の総合評定値が１９００点以上で、１級建築士事務所の登録があること。さらに、東京都内の組合施行市街地再開発事業において、過去10年間に特定業務代行者としての実績があることや、延べ18万６９００平方㍍以上の事務所を主とする複合用途建築物の実施設計・施工実績があること、再開発プランナー登録者が５人以上いることなどを条件としている。
同事業では港区高輪３ノ13の一部など約２・２㌶を再開発する。Ｃ―１地区には、地下２階地上30階建て延べ19万４０００平方㍍の再開発ビルを建設する。用途は事務所、商業施設、住宅、産業支援施設（ＭＩＣＥ）、駐車場（約４２０台）など。敷地面積は１万６１８０平方㍍。Ｃ―２地区には、平屋１７０平方㍍の集会場（地域交流施設）を新築する。敷地面積は５８０平方㍍。Ｃ―１・Ｃ―２地区の間には、歩行者専用道路を整備。地区内では積極的な緑化を行い、オープンスペースを創出する。
今後、２０２４年１月に本組合を設立し、25年２月の権利変換計画の認可取得を目指す。同年４月に解体・本体工事に着手し、工事の完了は29年３月を予定している。
事業協力者は三井不動産（中央区）、野村不動産（新宿区）、東京建物（中央区）、大成建設（新宿区）。基本設計はアール・アイ・エー（港区）が担当。提供：建通新聞社
