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　東京都は10月２日から電子契約を本格導入する。財務局経理部契約第１課契約の工事・設計等委託と、同契約第２課と各知事部局契約の物品買い入れの一部が対象。公表時に電子契約の対象案件であることを明示した上で、採否の判断はそれぞれの事業者に委ねる。契約書の作成や提出といった作業をクラウド上で実施することで、事業者の利便性向上と業務負担の軽減、都側の事務の効率化・簡素化を図る。９月上旬をめどに事業者説明会を開く予定だ。
　都は入札の公告から落札者決定までの一連の手続きなどを、オンライン上の「電子調達システム」で実施中。落札後に書面のやりとりが必要な契約締結以降の手続きについても電子化して、同システム上での操作を可能にする。電子契約では印紙税が不要で、郵送にかかる費用や日数を削減できるなどのメリットがある。
　２０２２年11月〜23年１月にＷＴＯ政府調達協定対象などを除く一部案件で試行した。10月からの本格導入に当たり、財務局契約第１課では対象業種を拡大。試行時の▽道路舗装工事▽橋りょう工事▽河川工事▽水道施設工事▽下水道施設工事▽一般土木工事▽建築工事―に加え、▽建築設計▽土木設計▽設備設計▽測量▽地質調査―の設計等委託でも実施する。
　財務局契約第２課と知事部局の契約事務主管課（警視庁と東京消防庁を除く）による物品買い入れ等に関しては、営業種目のうち、コンクリート・セメントなどの調達を含む種目番号「００１〜０９９」の案件を対象とする。都市計画・交通等計画や警備といった委託の営業種目については各主管課が指定すれば可能になる。
　特命随意契約などの非公表案件も対象。ただし、契約書データが50㍋以上の大容量となる案件についてはシステムの都合上、当面は対象外とする。提供：建通新聞社