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建通新聞社（東京）
2023/05/24
【東京】都港湾局 耐震岸壁４バース・９５０㍍新設
東京都港湾局は東京港港湾計画の第９次改訂に向けた中間報告をまとめ、５月22日の東京都港湾審議会（会長・内藤忠顕日本郵船取締役）に示した。新海面処分場コンテナふ頭と内貿ユニットロード埠ふ頭に合計４バース・総延長９５０㍍の耐震強化岸壁を整備して港湾施設の機能強化を図る。審議会での議論などを踏まえて２０２３年度内の改訂につなげる。
東京湾港湾計画は、港湾の能力や港湾施設の規模・配置、土地利用などをおおむね10年ごとに定めているもの。現在は14年度に策定した第８次改訂港湾計画に基づく整備などを実施。第９次改訂に向け、22年１月に策定した長期構想を指針として内容を練っている。
中間報告によると、港湾施設は増加する内貿貨物や船舶の大型化への対応、防災対策のため、新たなふ頭の整備や既存ふ頭の再編整備などを計画に位置付ける。
具体的に見ると、外貿関係は新海面処分場コンテナふ頭に計画するＺ１岸壁（延長４２０㍍）の両端にＺ０岸壁とＺ２岸壁の合計延長４５０㍍を新設。既設のＹ２岸壁や整備中のＹ３岸壁（いずれも中央防波堤外側、各４００㍍）を含めて総延長１６７０㍍、水深16～16・５㍍、奥行き５００㍍の連続バースにする。
また、青海コンテナふ頭にあるＡ２岸壁（延長３５０㍍）の水深を、現在のマイナス15㍍からマイナス15～16㍍に改める。
一方、内貿関係では、内貿ユニットロードふ頭（中央防波堤内側）にＸ６～Ｘ７岸壁の合計延長５００㍍を新設。既設のⅩ４～Ⅹ５岸壁（合計延長４６０㍍、水深９㍍）も40㍍延伸して５００㍍にする。
災害時にも物流機能を確保できるよう、新たな岸壁はいずれも耐震強化岸壁とする方針だ。
この他、次世代・再生可能エネルギーの導入による脱炭素化や、最先端技術を活用したターミナル処理能力の増強、水辺のにぎわいづくりなどに関する計画を盛り込んで第９次改訂につなげる。提供：建通新聞社
東京湾港湾計画は、港湾の能力や港湾施設の規模・配置、土地利用などをおおむね10年ごとに定めているもの。現在は14年度に策定した第８次改訂港湾計画に基づく整備などを実施。第９次改訂に向け、22年１月に策定した長期構想を指針として内容を練っている。
中間報告によると、港湾施設は増加する内貿貨物や船舶の大型化への対応、防災対策のため、新たなふ頭の整備や既存ふ頭の再編整備などを計画に位置付ける。
具体的に見ると、外貿関係は新海面処分場コンテナふ頭に計画するＺ１岸壁（延長４２０㍍）の両端にＺ０岸壁とＺ２岸壁の合計延長４５０㍍を新設。既設のＹ２岸壁や整備中のＹ３岸壁（いずれも中央防波堤外側、各４００㍍）を含めて総延長１６７０㍍、水深16～16・５㍍、奥行き５００㍍の連続バースにする。
また、青海コンテナふ頭にあるＡ２岸壁（延長３５０㍍）の水深を、現在のマイナス15㍍からマイナス15～16㍍に改める。
一方、内貿関係では、内貿ユニットロードふ頭（中央防波堤内側）にＸ６～Ｘ７岸壁の合計延長５００㍍を新設。既設のⅩ４～Ⅹ５岸壁（合計延長４６０㍍、水深９㍍）も40㍍延伸して５００㍍にする。
災害時にも物流機能を確保できるよう、新たな岸壁はいずれも耐震強化岸壁とする方針だ。
この他、次世代・再生可能エネルギーの導入による脱炭素化や、最先端技術を活用したターミナル処理能力の増強、水辺のにぎわいづくりなどに関する計画を盛り込んで第９次改訂につなげる。提供：建通新聞社
