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　東京都のまとめによると、知事部局が２０２１年度に契約した工事と物品等に占める中小企業の受注比率は件数が約８割、金額が約５割だった。また、競争入札で発注した工事の等級別では件数こそ工種ごとに傾向が異なるものの、金額については全工種でＡ等級が最も多かった。財務局の集計を基に分析した。
　都の競争入札参加有資格者数（22年４月時点）は工事が約９０００者、物品等が約１万２０００者の合計約２万１０００者。そのうちおよそ９割が中小企業となっている。
　知事部局が21年度に契約した工事は８３９３件で総額３４８０億円。件数の83・６％に当たる７２７６件、金額の63・８％に当たる２３６８億円を中小企業が受注した。
　また、競争入札で発注した工事を等級別に見ると、件数は建築と土木のＣ等級以下が多かった反面、設備はＡ等級が最多。金額については全ての工種のＡ等級が最も多い中、建築と設備は全体の大半を占めていた。
　一方、知事部局が21年度に契約した物品等は６万８８６０件で総額６０９６億円。件数の84・２％に当たる５万８４００件、金額の46・３％に当たる２６６４億円を中小企業が受注した。
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　都は工事や物品等の発注に際して、格付けを設けている工種・業種で等級区分に応じた発注標準金額を定めている。
　工事の主な状況は下記の通り。
　▽Ａ＝建築４億４０００万円以上、土木３億５０００万円以上、設備５５００万円以上
　▽Ｂ＝建築２億２２００万円以上４億４０００万円未満、土木１億６０００万円以上３億５０００万円未満、設備１８００万円以上５５００万円未満
　▽Ｃ＝建築６０００万円以上２億２０００万円未満、土木４０００万円以上１億６０００万円未満、設備６００万円以上１８００万円未満
　▽Ｄ＝建築１６００万円以上６０００万円未満、土木１０００万円以上４０００万円未満、設備２５０万円以上６００万円未満
　▽Ｅ＝建築１６００万円未満、土木１０００万円未満、設備２５０万円未満　提供：建通新聞社