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建通新聞社(東京)
2023/05/16

【東京】都入札参加資格申請 新規は3割減

 東京都の2023・24年度の建設工事等競争入札参加資格を得るため審査申請した事業者は8256者(4月1日現在)で、前回21・22年度の申請に比べ1・3%減少した。このうち新規の事業者は35・1%減の96者となっており、前回から3割以上ダウンした。格付けのある主要10工種のうち最も申請が多かったのは一般土木工事で、前回比0・7%増の2644者。一方、電気工事など他の9工種は前回よりも0・5〜2・2%の幅で申請が減った。財務局の集計を独自に分析した。
 申請のうち単体の事業者は8214者で、前回比1・3%減。うち95者が新規の事業者だった。また、組合は前回比3・2%増の32者、経常JVについては16・7%減の10者となった。
 主要10工種ごとの申請数は▽道路舗装工事1859者(0・5%減)▽橋梁工事923者(0・6%減)▽河川工事1103者(1・2%減)▽水道施設工事1708者(1・7%減)▽下水道施設工事1712者(0・9%減)▽一般土木工事2644者(0・7%増)▽建築工事1513者(0・2%減)▽電気工事1548者(2・2%減)▽給排水衛生工事1340者(1・4%減)▽空調工事1200者(1・2%減)―で、電気工事の減少率が最も大きい。
 主要10工種の順位・格付けを見ると、大成建設が道路舗装工事と橋梁工事、河川工事、水道施設工事、下水道施設工事、建築工事の6工種で1位、新菱冷熱工業が給排水衛生工事と空調工事の2工種で1位。また、大林組が一般土木工事、きんでんが電気工事のそれぞれ1位となっている。
 工事以外の業種では、日建設計が建築設計、日本工営が土木設計のそれぞれ1位だ。提供:建通新聞社