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　東京都が２０２２年度上期（22年４〜９月）に開札した工事１８９５件の平均不調率は８・92％、平均落札率は92・36％だった。それぞれ前年同期に比べ０・５ポイント増、０・67ポイント増でほぼ横ばい。都財務局が予定価格２５０万円超の競争入札案件の契約状況（速報値）としてまとめた。
　平均不調率を発注部局別に見ると、知事部局が前年同期から０・93ポイント増の７・92％となったものの、公営企業局（交通、水道、下水道の３局）が０・38ポイント減の10・38％に改善した。全部局の中で最も不調率が高かったのは都市整備局の20％で、港湾局の17・19％や交通局の13・79％、水道局の12・95％などが２桁台で続いている。
　また、四つの業種分類別では建築が10・75％（０・２ポイント増）、土木が10・27％（１・07ポイント増）、道路舗装が６・25％（０・76ポイント増）、設備が７％（０・２ポイント減）で、設備以外の３業種が上昇した。
　一方、平均落札率の発注部局別の状況は知事部局が前年同期から０・62ポイント増の91・99％、公営企業局が０・67ポイント増の92・92％。部局単位では89・19％（主税局）〜97・76％（総務局）の範囲に分布している。
　業種別では、建築が91・31％（０・04ポイント増）、土木が92・37％（１・45ポイント増）、道路舗装が90・18％（０・27ポイント減）、設備が92・86％（１・06ポイント増）となっており、いずれも90％台前半を維持した。
　低入札価格調査の対象工事は１９０件で、このうち23・16％に当たる44件で調査を実施した。くじ引きの対象工事は３０８件で、業種分類別の状況は土木の１６３件を筆頭に、設備が１３２件、建築が７件、道路舗装が６件となっている。
　この他、22年度上期に開札した工事のうちＷＴＯ政府調達協定の対象だったのは20件で、不調率は５％（１件）、落札率は92・83％だった。
〈ひとくちメモ〉
　都では、知事部局のうち予定価格が一定金額を超える工事は原則として財務局が契約手続きを担っている。具体的には、建築が３億５０００万円以上、土木（道路舗装を含む）が２億５０００万円以上、設備が４０００万円以上。一方、公営企業局は予定価格の金額などにかかわらず、それぞれの局内で契約手続きを完結させている。提供：建通新聞社