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　国土交通・総務・財務の３省が実施した公共工事発注者の入札契約適正化法に基づく実施状況調査（２０２２年10月１日時点）によると、東京都内の自治体63団体（都と23区26市５町８村）のうち22年に改定した中央公契連モデル（22年モデル）で調査基準価格や最低制限価格を算定しているのはそれぞれ７団体、11団体と全体の２割に満たなかった。一方、休日を考慮した工期の設定に８割超の52団体が取り組んでいる他、スライド条項の運用基準のうち「単品」の策定は31団体、「インフレ」の策定も35団体と５割前後に上った。
　22年モデルの算定式は調査基準価格（導入32団体）で都と３区３市の７団体、最低制限価格（導入61団体）で都と４区４市２町の11団体が採用。導入団体ベースで市区町村に限っても採用率は２割に届かず、半数以上が採用している全国的な傾向を下回った。19年より前のモデルや独自モデルなどの採用団体が１桁台で存在する中、11区２市の13団体は調査基準価格、12区４市１町２村の19団体は最低制限価格のそれぞれで算定式を公表していない。
　また、予定価格の公表時期は６区10市１町１村の18団体が全て事前、都と11区８市１村の21団体が事前と事後を併用。全て事前のうち３市の３団体、事後と事前を併用のうち市の１団体はそれぞれ最低制限価格でも同じ対応を取っている。
　21年度の競争入札平均落札率は77・３％〜１００％に分布。都と18区14市４町２村の39団体が０・１〜16・５ポイントの幅で20年度から下降した。
　休日を考慮した工期の設定は都と19区24市５町３村の52団体が実施、４区２市５村の11団体が未実施で、市区町村での実施が５割未満の全国的な傾向よりも取り組みが進んでいる。ただ、週休２日工事については都と４区２市１村の８団体が実施、６区１市２村の９団体が検討中の反面、13区23市５町５村の46団体は未実施となっており、市区町村での実施が２割未満の全国的な傾向と同様だ。
　スライド条項の運用基準は「全体」を都と23区25市５町８村の62団体、「単品」を都と19区11市の31団体、「インフレ」を都と18区16市の35団体が策定。全国的には市区町村での単品とインフレの策定がおよそ３割にとどまるだけに、都内の自治体では施工中の工事の資機材価格や物価の変動に対する意識が幾分高そうだ。
　これらを団体別に見ると、都と17区10市の28団体は全体、単品、インフレの全種類を用意し、３区９市５町８村の25団体は全体のみで対応。１区５市の６団体は全体とインフレの２種類、２区１市の３団体は全体と単品の２種類、市の１団体がインフレのみを運用している。提供：建通新聞社