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建通新聞社（東京）
2023/03/30
【東京】都 桐ケ丘団地の用地活用、プロポで事業者
東京都住宅政策本部は桐ケ丘団地（北区）の整備に伴う創出用地を活用し、商業・医療・福祉などの複合施設を整備・運営する事業者を公募型プロポーザル方式で選ぶ。応募に当たっての資格要件などを盛る実施方針を３月29日に公表した。11月ごろに募集要項を示して手続きを進め、２０２４年８月に事業予定者を決める考え。26年度の着工を想定している。
桐ケ丘団地は、桐ケ丘アパート（北区桐ケ丘１ノ１０４５他、敷地面積47・３㌶）の老朽化や設備の陳腐化などに対応するため、１４６棟・５０２０戸ある住棟を段階的に建て替えて整備するもの。前期（第１～３期）と後期（第４～６期）に分け、これまでに敷地南側を中心とした前期（２０６５戸）が完了。現在は後期の整備を進めている。
住棟の集約・高層化により創出した用地のうち約０・６㌶に30年間の事業用定期借地権を設定し、公募で選ぶ事業者に複合施設の整備・運営を担ってもらう。
事業名を「北区桐ケ丘一丁目地区まちづくりプロジェクト」と称して、実施方針を公表した。それによると、日常生活に必要なサービスの提供を中心とした商業施設や医療・福祉施設、地域交流スペース、緑とオープンスペースなどで構成する複合施設を整備してもらう。商業施設では、現アパートに合築している店舗のうち、営業の継続を希望する権利者の賃貸床も確保する。
施設計画の提案に当たっては、北区の「桐ケ丘一・二丁目地区の新しいまちづくり」（22年３月）に沿った内容を求める。隣接地に北区が整備を予定する区民センターと調和させることも条件だ。
応募者の資格要件は▽１級建築士事務所の登録▽建築一式工事の特定建設業許可▽経営事項審査の直近の総合評定値が９００点以上▽商業施設を含め延べ床面積５０００平方㍍以上の複合施設の開発実績▽不動産賃貸業・管理業の営業年数が５年以上―などを満たす民間企業の単体またはグループとした。
現地の用途地域は第２種住居地域（建ぺい率60％、容積率２００％）。準防火地域と第２種高度地区にも指定されている。提供：建通新聞社
桐ケ丘団地は、桐ケ丘アパート（北区桐ケ丘１ノ１０４５他、敷地面積47・３㌶）の老朽化や設備の陳腐化などに対応するため、１４６棟・５０２０戸ある住棟を段階的に建て替えて整備するもの。前期（第１～３期）と後期（第４～６期）に分け、これまでに敷地南側を中心とした前期（２０６５戸）が完了。現在は後期の整備を進めている。
住棟の集約・高層化により創出した用地のうち約０・６㌶に30年間の事業用定期借地権を設定し、公募で選ぶ事業者に複合施設の整備・運営を担ってもらう。
事業名を「北区桐ケ丘一丁目地区まちづくりプロジェクト」と称して、実施方針を公表した。それによると、日常生活に必要なサービスの提供を中心とした商業施設や医療・福祉施設、地域交流スペース、緑とオープンスペースなどで構成する複合施設を整備してもらう。商業施設では、現アパートに合築している店舗のうち、営業の継続を希望する権利者の賃貸床も確保する。
施設計画の提案に当たっては、北区の「桐ケ丘一・二丁目地区の新しいまちづくり」（22年３月）に沿った内容を求める。隣接地に北区が整備を予定する区民センターと調和させることも条件だ。
応募者の資格要件は▽１級建築士事務所の登録▽建築一式工事の特定建設業許可▽経営事項審査の直近の総合評定値が９００点以上▽商業施設を含め延べ床面積５０００平方㍍以上の複合施設の開発実績▽不動産賃貸業・管理業の営業年数が５年以上―などを満たす民間企業の単体またはグループとした。
現地の用途地域は第２種住居地域（建ぺい率60％、容積率２００％）。準防火地域と第２種高度地区にも指定されている。提供：建通新聞社
