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　東京学校支援機構は２０２３年度から、都立学校施設の改修工事のうち予定価格が２５０万円を超える小規模案件の起工・契約を担う。入札手続きなどには「ビジネスチャンス・ナビ」を活用。該当案件への参加を希望する事業者は都の建設工事等競争入札参加資格に加えて、同サイトへの登録が必要になる。
　同機構は東京都教育委員会が設立した財団。20年度以降、予定価格２５０万円以下の都立学校施設の小口・緊急工事について工事店の募集や依頼対応などに当たってきた。
　23年度からは小口・緊急工事に加え、これまで都教育庁の学校経営支援センターが実施していた比較的規模の小さな工事も担当。教育庁の依頼に基づいて、単年度で完了する単一工種の工事を手掛けることになった。
　具体的には、プールろ過機の交換工事やプール施設・学校校舎・空調設備・消防設備の各改修工事などを想定。４月３日に同機構のサイトで年間工事予定を公表する考え。
　小口・緊急工事と改修工事の両方を担うことで、学校の要望をヒアリングしたり、事前に施設実査を行ったりして一体的な改修計画案を策定。安全性の維持や教育環境の整備に関わる工事の迅速・的確な実施を可能にする。
　２５０万円超の案件は、東京都中小企業振興公社が運営する契約サイト「ビジネスチャンス・ナビ」を活用し、都に準じた入札契約手続きで事業者を選定する。案件情報の閲覧と参加申し込みには利用登録が必要なため、サイト上（https://www.chancenavi.jp）から手続きを進めるよう参加希望者に呼び掛けている。提供：建通新聞社