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建通新聞社（東京）
2023/03/01
【東京】地域防災実績と実績評価を統合 関東地整
国土交通省関東地方整備局は総合評価落札方式による工事の発注で、「地域防災実績評価型」と「実績評価型」を見直して「企業実績評価型」に統合する。また「新技術導入促進型（Ⅰ型）」の「施工能力評価型」を引き続き試行する一方で、「技術提案評価型」については本運用に切り替える。入札・契約と総合評価に関する２０２３年度の実施方針案に盛り込んだ。
関東地整では試行から５年程度経過した発注方式の効果を検証し、次年度の実施方針に反映している。
「地域防災実績評価型」と「実績評価型」は不調・不落対策として20年度から取り組んできた。ただ、試行を進める中で災害活動実績が少ないため加点対象の企業が減少する他、業界団体から配置予定技術者の評価を対象外にするよう要望が上がるなど、課題のあることが分かった。
このため緊急時の施工体制や災害協定の有無、手持ち工事量を必須の評価項目としながらも、災害活動実績については同種工事の施工実績をベースに災害の発生状況を踏まえて適宜選択する形へと変更。施工体制確保の観点から技術力のみを評価する「企業実績評価型」に統合する。
生産性の向上などを目的に17年度から取り組んでいる「新技術導入促進型（Ⅰ型）」のうち、「施工能力評価型」は加点を受ける企業が増加傾向で22年度も約９割に達することから、新技術の活用による品質、生産性、技術力の向上などの効果についてさらなる分析が必要と判断。試行を継続することとした。
また「技術提案評価型」は22年度に約８割で適用するなど対象数が経年的に増加。受注者アンケートでも約９割が新技術の活用により品質、生産性、作業効率の面で効果を感じたなどと回答しており、新技術の提案を求める取り組みの効果を確認した。そこで本運用に切り替えて、全ての工事で１項目以上の新技術を用いた提案を求めていく。
関東地整は、24年４月から建設業にも適用される時間外労働の罰則付き上限規制を念頭に置きつつ、▽担い手の育成・確保▽働き方改革の取り組み強化▽不調・不落対策▽品質確保、生産性向上、技術力向上―を考慮した施策を23年度の実施方針に反映する考え。提供：建通新聞社
関東地整では試行から５年程度経過した発注方式の効果を検証し、次年度の実施方針に反映している。
「地域防災実績評価型」と「実績評価型」は不調・不落対策として20年度から取り組んできた。ただ、試行を進める中で災害活動実績が少ないため加点対象の企業が減少する他、業界団体から配置予定技術者の評価を対象外にするよう要望が上がるなど、課題のあることが分かった。
このため緊急時の施工体制や災害協定の有無、手持ち工事量を必須の評価項目としながらも、災害活動実績については同種工事の施工実績をベースに災害の発生状況を踏まえて適宜選択する形へと変更。施工体制確保の観点から技術力のみを評価する「企業実績評価型」に統合する。
生産性の向上などを目的に17年度から取り組んでいる「新技術導入促進型（Ⅰ型）」のうち、「施工能力評価型」は加点を受ける企業が増加傾向で22年度も約９割に達することから、新技術の活用による品質、生産性、技術力の向上などの効果についてさらなる分析が必要と判断。試行を継続することとした。
また「技術提案評価型」は22年度に約８割で適用するなど対象数が経年的に増加。受注者アンケートでも約９割が新技術の活用により品質、生産性、作業効率の面で効果を感じたなどと回答しており、新技術の提案を求める取り組みの効果を確認した。そこで本運用に切り替えて、全ての工事で１項目以上の新技術を用いた提案を求めていく。
関東地整は、24年４月から建設業にも適用される時間外労働の罰則付き上限規制を念頭に置きつつ、▽担い手の育成・確保▽働き方改革の取り組み強化▽不調・不落対策▽品質確保、生産性向上、技術力向上―を考慮した施策を23年度の実施方針に反映する考え。提供：建通新聞社
