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建通新聞社（東京）
2023/02/06
【東京】国立劇場ＰＦＩ再整備 事業者選定へ再公告
日本芸術文化振興会は国立劇場のＰＦＩ再整備に携わる事業者を選ぶため、２月３日にＷＴＯ対象の総合評価一般競争入札を再度公告した。２０２２年４月に公告した前回入札の不調を受け、改めて設計や建設、維持管理、付帯事業などに当たる企業のグループから参加を募る。３月９日まで１次審査（資格関係）資料を受け付け、６月５～７日に入札書と２次審査（提案関係）資料の提出を求めて６月８日に開札。２次審査資料のヒアリングを経て８月下旬の落札者決定、11月ごろの事業契約締結を目指す。
国立劇場（千代田区隼町）は既存施設の抜本的な老朽化対策や伝統芸能の伝承・創造機能の強化などを目的にＰＦＩ手法で再整備。既存施設の解体や、延べ床面積５万６５００平方㍍の新劇場と民間収益施設を合築した複合施設の設計・建設、新劇場の維持管理・運営などを民間に任せる。
新劇場関係がＢＴＯ方式のＰＦＩ（税込み施設整備費５３６億７７７０万６６００円）で、事業者による民間収益施設の整備・所有・運営（70年間の定期借地権設定契約、基準貸付料年額９億６５００万円）を付帯事業と位置付けている。香山・山下ＰＭＣ設計共同体が技術アドバイザリー業務を手掛けた。
前回の入札が全応募者の辞退で不調に終わったため、当初は事業に含めていた国立能楽堂（渋谷区千駄ケ谷４丁目）の維持管理を対象外にしたり、ＰＦＩによって見込まれる事業費削減率を３・１％から２・35％に引き下げたりして、再公告の前提を整えた。
グループ構成企業の主な参加資格要件は、前回と同様に▽設計、工事監理＝建設・コンサルティング業務▽建設＝建築一式１２００点以上、電気１１００点以上、管１１００点以上▽維持管理＝建物管理等各種保守管理Ａ～Ｃ▽運営＝役務の提供等Ａ～Ｃ―などとした。また、付帯事業の担当企業についても前回を踏襲。延べ床面積５万平方㍍以上のホテルやオフィスを含む複合施設開発に不動産開発事業者として関与した実績を求める。
11月ごろの事業契約締結後に設計をスタートし、24年７月から既存施設を取り壊した上で、29年11月までに新劇場を建設。これに続いて29年12月～49年３月の維持管理・運営を担ってもらう。24年４月～49年３月を期間とする国立能楽堂の一部運営もある。提供：建通新聞社
国立劇場（千代田区隼町）は既存施設の抜本的な老朽化対策や伝統芸能の伝承・創造機能の強化などを目的にＰＦＩ手法で再整備。既存施設の解体や、延べ床面積５万６５００平方㍍の新劇場と民間収益施設を合築した複合施設の設計・建設、新劇場の維持管理・運営などを民間に任せる。
新劇場関係がＢＴＯ方式のＰＦＩ（税込み施設整備費５３６億７７７０万６６００円）で、事業者による民間収益施設の整備・所有・運営（70年間の定期借地権設定契約、基準貸付料年額９億６５００万円）を付帯事業と位置付けている。香山・山下ＰＭＣ設計共同体が技術アドバイザリー業務を手掛けた。
前回の入札が全応募者の辞退で不調に終わったため、当初は事業に含めていた国立能楽堂（渋谷区千駄ケ谷４丁目）の維持管理を対象外にしたり、ＰＦＩによって見込まれる事業費削減率を３・１％から２・35％に引き下げたりして、再公告の前提を整えた。
グループ構成企業の主な参加資格要件は、前回と同様に▽設計、工事監理＝建設・コンサルティング業務▽建設＝建築一式１２００点以上、電気１１００点以上、管１１００点以上▽維持管理＝建物管理等各種保守管理Ａ～Ｃ▽運営＝役務の提供等Ａ～Ｃ―などとした。また、付帯事業の担当企業についても前回を踏襲。延べ床面積５万平方㍍以上のホテルやオフィスを含む複合施設開発に不動産開発事業者として関与した実績を求める。
11月ごろの事業契約締結後に設計をスタートし、24年７月から既存施設を取り壊した上で、29年11月までに新劇場を建設。これに続いて29年12月～49年３月の維持管理・運営を担ってもらう。24年４月～49年３月を期間とする国立能楽堂の一部運営もある。提供：建通新聞社
