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　東京都が１月27日に発表した２０２３年度の当初予算案によると、一般会計の投資的経費は１兆０２７５億円で、前年度に比べ５・１％増加した。20年度以来３年ぶりに１兆円台を回復した中で、交通・物流ネットワークの形成に関する施策などに重点的に配分。都市強靱（きょうじん）化には全体で約７４００億円を投入し、仙川に貯留量約４万立方�bの調節池を新設するための基本設計などに着手する。
　一般会計の予算規模は３・１％増の８兆０４１０億円で過去最大を更新。企業収益の持ち直しによる都税収入の増加が歳入を押し上げた。また、特別会計は７・５％増の６兆２７８２億円、公営企業会計も０・５％増の１兆７６２９億円で、全会計の予算総額は４・５％増の16兆０８２１億円となる。
　一般会計のうち投資的経費１兆０２７５億円の内訳は、工事が８７３８億円、用地が１５３７億円で、それぞれ前年度に比べ５・９％、１・１％の増。工事は中小河川の改修（67億円増）や新宿駅直近地区の整備（62億円増）、用地は都市骨格道路の整備（83億円増）が押し上げた。
　予算の配分に当たっては「未来への投資」と銘打ち施策を強化するため、分野別に「チルドレンファースト社会の実現」へ約１兆６０００億円、「都市強靱化」へ約７４００億円、「脱炭素社会の実現」へ約１８００億円を振り向ける。
　このうち都市強靱化では「ＴＯＫＹＯ強靱化プロジェクト」（22年12月公表）に基づいて、風水害・地震対策などを加速する。主な施策として、激甚化する風水害への備えに１７１０億円を計上。このうち中小河川の整備に５３８億円を割き、環状七号線地下広域調節池や谷沢川分水路などの工事を進める。また、新たな調節池の事業化に充てる11億円の中で「仙川第一調節池（仮称）」の基本設計業務委託費を確保した他、30年度までに総容量約１５０万立方�bの調節池を新規事業化する目標の前倒しに取り組む。海岸保全施設の耐震・耐水対策には１６０億円を投じる。
　無電柱化の推進に関しては、都道に３０２億円、臨港道路などに22億円を充てる。加えて、島しょ地域では利島・御蔵島内を先行して都道の設計・本体構築に着手するとともに、村道の無電柱化を支援するため23億円を計上した。木造住宅密集地域にある私道の無電柱化補助事業も拡充していく。
　大地震や火山噴火への備えには１１９８億円を計上。住宅の耐震化助成制度を６億円で展開しながら、新耐震基準を満たしていても築年数の古い木造住宅約20万戸を対象とした助成を始める。
　都市強靱化以外の主なハード関連事業を見ると、多摩都市モノレールの箱根ケ崎方面への延伸で３億円を確保。都市計画手続きを進めながら調査や設計などを行って事業化に備える。都心部・臨海地域地下鉄を巡っては、都や国、学識経験者などによる検討会の事業計画案（22年11月）をさらに深化させるため、６０００万円をかけて詳細に検討する。
　また、東京消防庁本部庁舎の改築に伴う基本計画策定業務委託費などに８０００万円を計上。多摩地域へ児童相談所を新設するための候補地選定調査に５００万円、北療育医療センターの施設整備に関わる基本構想策定支援委託に４４００万円を充てる。
　都営住宅３８００戸の建て替えなどに６７３億円、街路整備に７１４億円、橋梁整備に３１２億円を投入。都立学校の施設整備を３５０億円で賄いながら、農業高校や武蔵丘高校など３校の改築基本設計と、新国際高校や村山特別支援学校など５校の改築工事をスタートさせる。
　この他、既存する都有施設への太陽光発電設備の設置を加速させるため１６４億円を計上。屋根やソーラーカーポートを活用して23年度内に約３００施設に設置する計画だ。
　グリーン水素の利活用を拡大するための支援制度に12億円を確保。水素製造機器メーカーなどを対象に、グリーン水素の製造から利用までのプランを公募し、提案に基づき機器を設置する事業者に経費を１００％補助する。提供：建通新聞社