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　厚生労働省東京労働局がまとめた管内の労働災害発生状況（２０２２年12月末現在速報値）によると、建設業では22年の１年間に25人が死亡した。前年同期の速報値と同数だが、17年以降の過去６年間で確定値を含めて見ると２番目の多さだ。また、休業４日以上を含む死傷者数は１２２６人で、前年同期の速報値に比べ１６５人の増。過去６年間で最も多い17年の確定値とほぼ同水準になっている。
　死亡25人の業種別状況は土木工事業が４人（前年同期速報値比１人増）、建築工事業が13人（６人減）、その他の建設業が８人（５人増）。建築で減少した反面、土木とその他が増加した。
　事故の型別では「墜落、転落」の14人（１人増）を筆頭に、「爆発」の２人（２人増）、「飛来、落下」の２人（１人増）、「交通事故（道路）」の２人（１人増）、「はさまれ、巻き込まれ」の１人（１人増）、「火災」の１人（１人増）が前年を上回った。「崩壊、倒壊」「激突され」「高温・低温の物との接触」でもそれぞれ１人（前年同期速報値と同数）が亡くなった。
　一方、死傷１２２６人の業種別状況は土木工事業が２５３人（75人増）、建築工事業が７１６人（34人増）、その他の建設業が２５７人（56人増）で、全ての業種が増加した。
　事故の型別では「墜落、転落」の３０１人（38人増）が最も多く、「はさまれ、巻き込まれ」の１１９人（16人増）と「転倒」の１１８人（８人増）が１００人台で続いた。新型コロナウイルスの感染を含む「その他」は２４７人（54人増）となっている。
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　東京労働局では18〜22年度の第13次労働災害防止計画（13次防）で、22年までに建設業の死亡災害を17年（28人）に比べ15％以上減少させる目標を設定。重点事項に墜落・転落災害の防止対策や建設現場と店社が一体となった安全衛生管理の充実などを掲げた。
　21年に死亡災害が急増したことから、工事現場の集中的な監督指導や関係団体との合同パトロールなどを展開。集中的な監督指導を通じ、工事現場の安全管理担当者が▽作業の慣れ▽危険意識の低下▽高年齢労働者の多さ▽コミュニケーション不足―などを労災の発生要因として実感していることも把握した。
　ただ、22年も増加に歯止めが掛からず、継続して取り組みを強化してきたものの、13次防の目標達成が難しい状況となった。提供：建通新聞社