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　渋谷二丁目西地区市街地再開発準備組合は１月16日、東京都から本組合の設立認可を受ける。事業費約１８００億円を投じて、２棟・総延べ床面積約25万平方�bの再開発ビルを建てる計画。隣接地での共同建て替え事業との一体的な整備を予定しており、２０２４年度の権利計画変更認可を経て25年度の着工、29年度の完成を目指す。
　施行エリアは渋谷区渋谷２丁目地内の約２・３�f。渋谷駅に近接しているものの、宮益坂と青山通り、六本木通りといった幅員が広い幹線道路によって駅方面と市街地が分断されている状態だ。
　分断された敷地をＡ街区とＢ街区の二つに分け、それぞれに再開発ビルを新築する。
　Ａ街区に建てるビルの規模は地下１階地上５階建て（最高高さ約44�b）・延べ床面積約２９４０平方�b。店舗を誘致する他、屋上に広場を設けてイベントなどで活用できるようにする。
　Ｂ街区には地下４階地上41階建て（最高高さ約２０８�b）・延べ床面積約24万６８５０平方�bのビルを建てる。次世代イノベーションの創出につながる人材育成拠点を整備する他、ビジネス・観光での短期滞在ニーズを満たす国際水準のホテルや住宅などを配置。地下にはバスターミナルを整備して、空港リムジンバスや高速乗り合いバス、観光バスなどを受け入れる予定。
　また、隣接地での共同建て替え事業をＣ街区と位置付けて一体的に整備を進める。都市計画によると、規模は地下２階地上41階建て（最高高さ１７５�b）・延べ床面積約６万３０００平方�b。外国人ビジネスワーカー向けの居住施設を整備する。この他、各街区をつなぐデッキを設けるなどして歩行者ネットワークの形成にも取り組む。29年度の全街区同時竣工を目指している。
　事業協力者は東京建物とＵＲ都市機構。提供：建通新聞社