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建通新聞社（東京）
2022/12/22
【東京】振興会 国立劇場ＰＦＩ、２月に再公告へ
日本芸術文化振興会は国立劇場のＰＦＩ再整備で、事業者選定のためのＷＴＯ総合評価一般競争入札を２０２３年２月ごろに再公告する。当初入札の不調に伴う対応で、23年３～６月ごろに１次と２次の審査資料を受け付けるなどして８月ごろに落札者を決定。新施設の設計・建設などを経て、29年12月の供用開始を目指す。事業期間を１年縮めて約25年とし、当初通り49年３月末に終了させる。
国立劇場（千代田区隼町）は既存施設の抜本的な老朽化対策や伝統芸能の伝承・創造機能の強化など目的にＰＦＩ手法で再整備。既存施設の解体や、延べ床面積５万６５００平方㍍の新劇場と民間収益施設を合築した複合施設の設計・建設、新劇場の維持管理・運営などを民間に任せる。
新劇場関係がＢＴＯ方式のＰＦＩ（税込み施設整備費約５５６億３９６０万円）で、事業者による民間収益施設の整備・所有・運営（70年の定期借地権設定契約）を付帯事業と位置付けている。香山・山下ＰＭＣ設計共同体が技術アドバイザリー業務を手掛けた。
４月に公告した当初の入札が全応募者の辞退で不調に終わったため、再公告などに向けて検討を進めていた。並行して所管の文化庁が22年度の第２次補正予算で再整備の事業費５００億円を確保。新劇場の設計や工事、既存施設の解体などにかかる経費の一部として振興会に出資することになっている。
再公告などに備え事業内容についても一部見直して、民間収益施設に関わる基準貸付料（年額）を当初の12億９０００万円から約３億円減の９億６５００万円とした。また、別地にある国立能楽堂（渋谷区千駄ケ谷４丁目）の維持管理を対象外とし、運営についてもチケット販売の支援などに限定する。先行して23年１月ごろに特定事業の選定に関する一部変更を行う。提供：建通新聞社
国立劇場（千代田区隼町）は既存施設の抜本的な老朽化対策や伝統芸能の伝承・創造機能の強化など目的にＰＦＩ手法で再整備。既存施設の解体や、延べ床面積５万６５００平方㍍の新劇場と民間収益施設を合築した複合施設の設計・建設、新劇場の維持管理・運営などを民間に任せる。
新劇場関係がＢＴＯ方式のＰＦＩ（税込み施設整備費約５５６億３９６０万円）で、事業者による民間収益施設の整備・所有・運営（70年の定期借地権設定契約）を付帯事業と位置付けている。香山・山下ＰＭＣ設計共同体が技術アドバイザリー業務を手掛けた。
４月に公告した当初の入札が全応募者の辞退で不調に終わったため、再公告などに向けて検討を進めていた。並行して所管の文化庁が22年度の第２次補正予算で再整備の事業費５００億円を確保。新劇場の設計や工事、既存施設の解体などにかかる経費の一部として振興会に出資することになっている。
再公告などに備え事業内容についても一部見直して、民間収益施設に関わる基準貸付料（年額）を当初の12億９０００万円から約３億円減の９億６５００万円とした。また、別地にある国立能楽堂（渋谷区千駄ケ谷４丁目）の維持管理を対象外とし、運営についてもチケット販売の支援などに限定する。先行して23年１月ごろに特定事業の選定に関する一部変更を行う。提供：建通新聞社
