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　国土交通省関東地方整備局は２０２３年１月１日以降に入札手続きを始める地質調査業務から、これまで監督職員が現場立ち会いの下で行っていた検尺に、ウエアラブルカメラなどを使用した遠隔臨場を試行導入する。その他の報告や作業でも遠隔臨場を試してもらい、受注者の働き方改革や生産性の向上を後押しする方針だ。
　12月６日に試行要領を策定した。まずは、業務場所が所管事務所から遠く移動に長時間を要する現場や、地質調査の箇所と検尺の日数が多い現場など、遠隔臨場の効果が期待できる業務について発注者指定型で委託。契約後に試行に必要な金額を受注者の見積もりを踏まえて計上する。
　地整の担当者は、「検尺だけでなく、その他の作業でも幅広く遠隔臨場を活用することで、日々の作業効率を上げて生産性向上につなげてほしい」と狙いを話す。その他の作業として▽ボーリング位置確認▽作業・調査状況報告▽悪天候前の安全対策▽調査完了時の現場清掃状況の報告―などを例示した。
　アンケート調査などで試行の結果をフォローアップし、本格運用に向けて効果を確認していく。提供：建通新聞社