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　国土交通省関東地方整備局と全国地質調査業協会連合会（全地連）・関東地質調査業協会の意見交換会が12月７日に開かれた＝写真。協会側が女性活躍の推進を図るため、地質調査業務でも女性トイレの設置に関わる経費の積算計上を求めたのに対し、関東地整は「工事と同様に快適トイレの設置は必要」との認識を示して「試行的な実施を検討」する考えを表明。ただ「全国的な取り扱いになる」ため、「地整から本省へ要望を伝える」だけでなく「協会からも本省に要望を出してほしい」と提案した。
　また協会側は、働き方改革と生産性向上の面から「Ｗｅｂ会議」のさらなる利用や「遠隔臨場」の活用の推進を要望。関東地整はＷｅｂ会議について、移動時間の削減や新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐ観点からも「有効」とし、引き続き利用する方針を伝えた。遠隔臨場を巡っては検尺などへの試行導入を紹介しながら、今後も「受発注者の働き方改革や生産性向上を推進する」とした。
　この他にも▽ＢＩＭ／ＣＩＭ推進における地質調査業の役割強化▽地質リスク調査検討業務の継続的な発注▽地質調査業務の分離発注の徹底と安定的な発注量の確保▽災害発生時の協力要請と災害協定締結の評価―について意見を交わした。提供：建通新聞社