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　東京都は、工事の入札契約に関する調査基準価格と最低制限価格の設定範囲を見直す。予定価格の92％としている上限値を１％引き上げ93％にする。算定に用いる一般管理費等の乗率を７月に引き上げたことにより、設定額が92％を超えて割り戻しする案件が増えたためで、より実態に即した制度にして、ダンピング対策や品質確保などの実効性を高めたい考えだ。２０２３年１月16日に公告・公表する案件から適用する。
　調査基準価格と最低制限価格の設定に当たっては、原則として予定価格の内訳である�@直接工事費�A共通仮設費�B現場管理費�C一般管理費等―にそれぞれ一定率を乗じ、消費税相当額を加えて合計した金額を用いる。現行の設定範囲は国に準じて予定価格の75〜92％。設定範囲を上回れば上限値、下回った場合には下限値の金額を採用することになっている。
　都は中央公共工事契約制度運用連絡協議会（中央公契連）による「中央公契連モデル」の見直しを反映して、７月に一般管理費等の乗率を０・55から０・68に引き上げた。ただ、この乗率を用いて算定すると、金額が上限の92％を超える案件が増加。結果的に92％へと割り戻しが必要になるため、上限値自体を引き上げることにした。
　都は今回の対応について、「ダンピング受注の防止や公共工事の品質確保、担い手確保といった観点から、実態に即した制度に見直す」（財務局）と説明している。提供：建通新聞社