全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　東京都都市整備局は築地市場跡地の再開発事業者を選ぶ公募型プロポーザル手続きを開始した。設計と建設（建築、土木）、不動産開発、管理、エリアマネジメントを手掛ける企業のグループまたは単体から12月７〜９日に参加表明を受け付ける。最低１万人を収容できる大規模集客・交流機能を持つ施設などの整備・運営について提案を求めることとし、事前に対話を実施した上で、２０２３年８月31日までに提案書などを得て審査を進める。24年３月ごろに事業予定者を決める予定だ。
　中央区築地５・６丁目地内の築地市場跡地のうち、面積18・７�fに70年間の一般定期借地権を設定。都による防災船着き場の整備に併せて、にぎわいを生む舟運利便施設などを先行整備して29年度ごろまでに供用させた後、できるだけ早期に地区全体の整備を完了させたい考え。具体的な整備スケジュールは事業者に提案してもらう。
　11月30日に公表した募集要項によると、大規模集客・交流機能として最低１万人程度を収容できる空間を確保して、文化・芸術・スポーツなど多様な用途に活用できるようにする。また、会議や催しができる機能の配置も必須とし、バンケット使用で１０００人相当以上のボールルームや大会議室などで国際的な会議にも対応可能な計画を募る。
　都心部・臨海地域地下鉄の新駅やバス、舟運などを結節する交通広場を設ける他、跡地を貫く環状２号線にデッキを架けるなどして歩行者の回遊性を高めることも条件。周辺にある浜離宮恩賜庭園や隅田川といった歴史的・文化的資源を生かしつつ、脱炭素化と最先端のテクノロジーによる持続可能なまちの実現を目指す。
　プロポの参加要件を見ると、設計・工事監理企業は１級建築士事務所、建設企業は建築と土木の特定建設業許可業者とする。設計・工事監理と建築に関しては提案内容と同用途かつ同規模以上の規模・高さの建物での実績が必要だ。不動産開発と施設の運営・維持管理、エリアマネジメントについても一定の実績があることなどを参加要件に掲げている。提供：建通新聞社