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建通新聞社（東京）
2022/11/29
【東京】都都市整備局 木密支援拡充など予算要求
東京都都市整備局は木密住宅密集地域の解消に向けた支援を拡充する。２０２３年度の予算編成に当たり、新規に「整備地域不燃化加速事業」で２億２０００万円を要求。これまで重点整備地域を対象にしてきた建て替え・除却費用の助成などの支援策を整備地域にも広げる方針だ。また、都有地の活用策を検討している神宮前五丁目地区で、１７００万円をかけてまちづくり方針の策定に必要な調査などを実施したい考え（11月16日付１面関連）。
都市整備局の要求額は一般会計が22年度予算比４％増の８９４億０１００万円。このうち都市整備管理費に78億５７００万円（22年度予算比29・３％増）、都市基盤整備費に１６５億５５００万円（７％減）、市街地整備費に５６９億６７００万円（５％増）、建築行政費に80億２２００万円（２・５％増）を充てる。
都は現在、木密解消に向けた整備地域約６５００㌶のうち、52地区・約３３５０㌶を重点整備地域に位置付けて、不燃化特区制度に基づく老朽木造建築物の建て替え・除却費用の助成などの支援を実施している。
23年度からこの取り組みを拡充するため、新たに「整備地域不燃化加速事業」と題して２億２０００万円を確保。整備地域についても重点整備地域に準じた支援策を講じ、不燃化を加速させる方針でいる。
一方、神宮前五丁目地区（渋谷区）では、地区内にある都有地４カ所の計４・５㌶について一体的な活用を検討中。23年度末までにまちづくり方針を策定するため、調査費などとして１７００万円を求めている。
また、東京メトロの新線整備に対する補助金として９億１６００万円を見積もった。
この他、耐震改修促進事業に52億円を要求。耐震診断・改修の助成に加え、新耐震基準の木造住宅を耐震化するための支援事業を新たに開始する。脱炭素化の関連では、住宅以外の既存建築物の省エネルギー改修や、中・大規模の建築物の構造木質化などに対する助成費用も新たに盛り込んでいる。提供：建通新聞社
都市整備局の要求額は一般会計が22年度予算比４％増の８９４億０１００万円。このうち都市整備管理費に78億５７００万円（22年度予算比29・３％増）、都市基盤整備費に１６５億５５００万円（７％減）、市街地整備費に５６９億６７００万円（５％増）、建築行政費に80億２２００万円（２・５％増）を充てる。
都は現在、木密解消に向けた整備地域約６５００㌶のうち、52地区・約３３５０㌶を重点整備地域に位置付けて、不燃化特区制度に基づく老朽木造建築物の建て替え・除却費用の助成などの支援を実施している。
23年度からこの取り組みを拡充するため、新たに「整備地域不燃化加速事業」と題して２億２０００万円を確保。整備地域についても重点整備地域に準じた支援策を講じ、不燃化を加速させる方針でいる。
一方、神宮前五丁目地区（渋谷区）では、地区内にある都有地４カ所の計４・５㌶について一体的な活用を検討中。23年度末までにまちづくり方針を策定するため、調査費などとして１７００万円を求めている。
また、東京メトロの新線整備に対する補助金として９億１６００万円を見積もった。
この他、耐震改修促進事業に52億円を要求。耐震診断・改修の助成に加え、新耐震基準の木造住宅を耐震化するための支援事業を新たに開始する。脱炭素化の関連では、住宅以外の既存建築物の省エネルギー改修や、中・大規模の建築物の構造木質化などに対する助成費用も新たに盛り込んでいる。提供：建通新聞社
