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　日本芸術文化振興会は国立劇場のＰＦＩ再整備を巡る事業者公募で、全ての応募者が辞退したため事業者の選定に至らなかったと発表した。４月に始めたＷＴＯ総合評価一般競争入札の手続きを通じ、12月中旬をめどに落札者を決める予定でいた。再度の入札公告に向けて速やかに検討し、今後の予定などが決まり次第公表するとしている。
　国立劇場（千代田区隼町）は、既存施設の抜本的な老朽化対策や伝統芸能の伝承・創造機能の強化など目的に、ＢＴＯ方式のＰＦＩ手法で再整備する。事業者が延べ床面積５万６５００平方�bの新劇場と民間収益施設を合築した複合施設を建設するとともに、新劇場の維持管理・運営などを担う。
　２０２３年２月〜29年３月の設計・建設、29年秋の新劇場オープンなどを予定していた。
　文化庁は22年度の第２次補正予算で再整備のための事業費５００億円を確保。日本芸術文化振興会に新劇場の設計や工事、既存施設の解体といった経費の一部として出資する。提供：建通新聞社