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　東京都財務局は、２０２３年度の予算編成に当たり各局からの予算の要求状況を明らかにした。22年度予算に比べ一般会計は２・１％増の７兆９６１６億円、特別会計は０・７％増の５兆８８０８億円、公営企業会計は０・９％増の１兆７７１３億円と、いずれも微増。３会計の合計は１・４％増の15兆６１３７億円となっている。
　一般会計の要求を主な部局別に見ると、建設局は６・９％増の６２１９億４４００万円で、このうち投資的経費に６・８％増の５３９９億０２００万円を充てるとした。都市整備局は４％増の８９４億０１００万円、住宅政策本部は０・４％増の３８６億７７００万円の確保を求めた。
　この他、環境局は22・５％増の９９１億６５００万円、教育庁は１・７％増の８９０８億９１００万円、警視庁は０・２％増の６５９３億５２００万円、東京消防庁は２％増の２５８５億６１００万円などと、いずれも増額。前年度に比べマイナスとしたのは総務局と人事委員会事務局、監査事務局、選挙管理委員会事務局だった。
　また、特別会計と公営企業会計の主な要求状況は▽都営住宅等事業１６７８億６６００万円（４・９％減）▽中央卸売市場８９２億７４００万円（64・８％増）▽都市再開発事業29億５１００万円（58・４％減）▽臨海地域開発事業２７８億５０００万円（28・１％減）▽交通事業７８０億１１００万円（３・４％減）▽高速電車事業２７１４億６５００万円（８・５％増）▽水道事業５４０３億７８００万円（２・６％増）▽下水道事業７５０９億１８００万円（３・５％増）―となっている。提供：建通新聞社