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　国立国会図書館は東京本館の「本館」について建て替えの検討を始める。老朽化対策の一環で、これまでに検討した改修＋増築案と比べるなどして最適解を導き出したい考え。これに伴う調査業務の委託先を12月に決定。２０２３年度末までの２カ年で作業を進めて対策の方向性を固める見通しだ。
　東京本館の所在地は千代田区永田町１ノ10ノ１。国会議事堂に隣接する面積約３�fの敷地に▽本館▽新館▽車庫棟―で総延べ床面積約14万８０００平方�bの施設がある。本館と新館とで合計約１２００万冊の収蔵能力を持っている。
　このうち本館は鉄骨鉄筋コンクリート造地下１階地上６階建て延べ７万３３４０平方�b。中央に約４５０万冊が収蔵可能な書庫、周囲に閲覧・事務エリアを配した建物で、１９６１年に１期工事、68年に２期工事を終えて全体が完成した。２００９〜13年度に耐震改修を行っている。
　国立国会図書館は機能の拡充や老朽化などに対応するため、15年度の時点でまず別館を建設した上で、本館を建て替えることを想定。一方、内閣府などが新たな国立公文書館の整備を検討する中で、国会参観者バス駐車場敷地へ別館と共に施設を建設する案も考えたが見送って、国会前庭で憲政記念館と合築する案（23〜27年度の工事を予定）を選んだ経緯がある。
　老朽化対策を巡っては19・20年度にあい設計（江東区）へ委託した調査業務を通じて「改修＋増築案」を３案作成していた。
　これに対し、今回は本館の建て替え案（本館解体＋新築案）を６案程度作成して▽設備エリアの機能維持▽近傍にある憲政記念館代替施設（今年６月開館）の有効活用、他の棟との接続性▽事業ステップ▽ゾーニングと動線▽景観―の面から検討。その上で、改修＋増築案とコスト（イニシャルコストとライフサイクルコスト）や工期を比較する。
　調査業務の委託先は一般競争入札で決める。「東京本館施設老朽化対策に必要な調査（令和４年度）」と題し、建設コンサルタントの競争参加有資格者から11月24日まで事前資料の提出を求め、12月６日を期限に入札書を受け付けて翌７日に開札する。24年３月29日までに成果をまとめてもらう。22年度予算で３８００万円の経費を確保している。提供：建通新聞社