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　国土交通省関東地方整備局は10月３日に総務省第二庁舎（新宿区）の建築改修その他工事と機械設備改修工事のＷＴＯ一般競争入札（技術提案評価型Ｓ型総合評価方式）を公告する。庁舎の耐震化に伴う工事で、建築改修は建築（経営事項評価点数１２００点以上）の単体またはＪＶから、機械設備改修は暖冷房衛生設備（経営事項評価点数１１００点以上）の単体からそれぞれ10月28日まで申請書を受け付け、２０２３年１月16日の開札で施工者を決める。工期は26年１月30日まで。別途、電気設備改修工事の一般競争入札を11月に公告する予定だ。
　総務省第二庁舎は新宿区若松町95ノ１（敷地面積２万４１４０平方�b）に立地。鉄骨鉄筋コンクリート造地下２階地上８階塔屋２階建て延べ３万４８３２平方�bの規模で、関東地方建設局営繕部（当時）が設計、戸田建設が施工を手掛けて１９６８年に完成した。鉄骨造平屋約90平方�bの渡り廊下もある。松田平田設計（港区）で改修関係の基本・実施設計を進めた。
　建築改修では庁舎を利用しながら免震レトロフィット構法で耐震化を施すため、西工区と東工区に分けて工事を進める。免震装置は地下１階の柱頭部に天然ゴム系積層ゴム支承８基、鉛プラグ挿入型積層ゴム支承52基、弾性すべり支承36基、オイルダンパー12基を設置する。
　これに併せて内装や渡り廊下などを改修。６基ある既設エレベーターのうち地下２階までつながる３基について地下部分を撤去して、代わりに１階から地下２階に通じる地下用のエレベーターは西工区と東工区にそれぞれ１基新設する。西工区の新設１基に関しては２０２４年３月15日までの完成を求める。
　主要な資機材はコンクリート約３５００立方�b、鉄筋約５６０�d、鉄骨約１３０�d。10月期の発注見通しで工事発注規模を30億円から50億円未満としている。
　総合評価ではコンクリート工事の品質確保と生産性向上を必須項目に、最大５項目の具体的な技術提案を示してもらう。生産性向上については、ＩＣＴ建築土工などの自動化施工やＢＩＭの活用など合理的な施工方法、合理的な施工管理方法による作業時間の短縮などを例示している。
　また、２工区に分けて工事を実施するため、安全性や効率性に配慮した施工計画を問う。必須の「効率的な建設機器の選定と配置」と「材料の搬入」の２項目を含め、最大５項目の提案を求める。
　これらを賃上げの実施や施工体制（施工体制評価点）とともに評価して加算点を付与する。
　一方、機械設備改修では建築改修に伴う設備（空気調和、換気、排煙、自動制御、衛生器具、給水、排水、給湯、消火、ガス）の撤去と免震機能に合わせた改修を行う。主要な資機材はユニット形空気調和機１台、直膨形空気調和機３台、マルチパッケージ形空気調和機の屋外機６台・屋内機12台、ダクトと配管の免震装置60組。10月期の発注見通しで工事発注規模を６億８０００万円から10億円未満としている。提供：建通新聞社