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　東京地区生コンクリート協同組合（東京生協、斎藤昇一理事長）は契約済みの生コン価格を10月出荷分から１立方�b当たり５００円値上げする。足元のコスト高を転嫁できず、組合員の経営基盤を揺るがしかねないと判断した。また、２０２３年４月出荷分から「残コン」を有償化し、１立方�b当たり１万円の取消料を求める。さらに23年４月から契約形態を出荷ベースに見直すため、９月中に詳細を固めて周知していく。９月15日の登録販売店会議＝写真＝で説明した。
　10月から５００円値上げするのは17年12月〜22年５月の契約分（契約番号Ｈ・Ｊ・Ｌ）。値上げ後の定価は17年12月〜20年３月（契約番号Ｈ）が１万５６００円、20年４月〜22年５月（契約番号Ｊ・Ｌ）が１万６６００円となる。
　東京生協では６月の引き合い受け付け分から生コン価格を３０００円値上げした。一方、契約済みの生コン価格はこれまで改定したことがなかった。
　ただ、７月末の契約残数量で試算したところ、製造・運搬コストなどと組合員の実手取り額との差が１００億円規模に上り、これを生コン工場が全て負担しなくてはならないことから、契約済みの生コンも値上げに踏み切る。
　23年４月から有償化する「残コン」は工事現場で荷下ろししたものの、使われずに余ったため持ち帰る生コン。何らかの理由で荷下ろしされず、全量が工場に戻される「戻りコン」の有償化（14年４月〜）に続く対応で、１万円の取消料は戻りコンと同額だ。残コン、戻りコンの両方が発生すればそれぞれで取消料を求めていく。
　東京生協では過去５年間に年間出荷数量の３％程度に当たる５・６万〜10・２万立方�bの残コン・戻りコンが発生。このうちおよそ７割（２・３〜３・２万立方�b）を占める残コンも有償化することで、戻りコンとともに発生を抑制したい考え。輸送に伴う二酸化炭素の排出削減にも貢献できるとしている。
　契約形態の出荷ベースへの見直しは、斎藤理事長が４月の時点で示唆していたもの。当日の会議で斎藤理事長は「新しい制度は検討中。今月（９月）中にほぼ固めて10月に入ったら正式に話をしたい」と述べ、10月13日に改めて登録販売店会議を開く予定でいることなどを伝えた。提供：建通新聞社