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建通新聞社(東京)
2022/08/01

【東京】海洋大品川校地 一部を貸付や学生寮整備に

 東京海洋大学は品川キャンパス(港区)にあるグラウンドの一部約1・2fを3区画に分けて、民間事業者への貸し付けや官民連携(PPP)事業による新学生寮の整備に活用する方針だ。うち2区画を先行し、9月にも公募要綱などを公表して事業者選定手続きをスタート。早ければ2023年1月に事業者を決める予定でいる。
 東京海洋大の品川キャンパスは港区港南4ノ5ノ7の面積約14・4f。JR・京浜急行品川駅の港南口から徒歩約10分に立地し、海洋生命科学部と海洋資源環境学部を置いている。
 海岸通りなどに面するグラウンドの一部を民間事業者に貸し付け、その経済的対価を元手にPPP/PFI方式で学生寮を建設したり、総合研究棟や多目的ホールなどを設置したりすることを構想。18年度にみずほ信託銀行(千代田区)へアドバイザリー業務を委託して検討を進めていた。
 20年度にはサウンディング型市場調査を実施。参加した10法人・グループが▽大学、高校、インターナショナルスクール▽研究所、オフィス▽学生寮▽産学連携施設―などの施設需要があると答えている。
 今年4月公表のキャンパスマスタープランでは、グラウンド付近に「民間活力ゾーン」(産学連携または定期借地用地)や「居住系ゾーン」(大学の寮や居住系サービスをPFI手法などで整備)を配置した。
 土地の貸し付けや新学生寮の整備に活用するグラウンドの一部は▽A区画約0・3f=新学生寮の整備▽B区画約0・4f=土地の貸し付け▽C区画約0・5f=土地の貸し付け―の3区画で合計約1・2f。
 個々に見ると、A区画の新学生寮整備は公募によるPPP事業(BTO方式)とし、国際混住寮と外国人研究者用宿舎で約400室を確保する計画。
 また、B区画は定期借地権を設定し、現在の第1種住居地域(容積率400%、建ぺい率60%)を前提に事業者を公募して土地を貸し付ける計画だ。
 まず、A区画とB区画の事業者を同時期にそれぞれ公募。9〜10月ごろに公募要綱などを公表し、12月〜23年2月ごろに提案書などの提出を締め切って、23年1〜3月ごろに事業者を決める予定でいる。
 C区画も定期借地権を設定し、事業者を公募して土地を貸し付けることを検討中。用途地域の変更なども視野に入れており、先行する2区画の状況を見ながら公募手続きを進める見通しだ。提供:建通新聞社