全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　品川区は、７月19日に第９回品川区新庁舎整備基本構想・基本計画策定委員会を開き、事業費や整備スケジュールなどを示した。現庁舎の解体費を含まない概算事業費は４００億円以上で、２０２２年度下半期に設計の発注準備と業者選定を行う。選定方式はプロポーザルを想定し、今後詳細を詰める。23〜24年度に基本・実施設計を行い、25年度に建設工事を発注。27年度の移転・供用開始を予定している。
　概算事業費の内訳は調査・設計費（工事監理費含む）が約20億円以上、建設工事費が約３６０億円以上、外構工事費が約20億円以上と見積もった。ただ、物価状況やＺＥＢ化などに対応するため、さらに事業費は上積みされる可能性がある。
　事業手法はＤＢ方式やＰＦＩ方式の導入も検討されたが、区内事業者が参加しやすいことを考慮し、設計と施工、維持管理を分離発注する従来方式に決まった。加えて、専門家が各種マネジメントの支援を行うＣＭ（コンストラクション・マネジメント）などの管理支援業務の委託も視野に入れる。
　新庁舎の想定規模は延ベ床面積が約６万平方�bで、建築面積が３５００〜４０００平方�b。階数は15〜17階建てを想定している。建設候補地は土地区画整理事業が予定されている広町地区内の敷地約８３００平方�b。
　８月１日に基本計画（素案）を公表し、パブリックコメントの受け付けを開始する。応募は同月31日までで、期間中は説明会を複数回開催する。10月ごろに開かれる第10回委員会でパブリックコメントの結果を示す。
　基本構想・基本計画検討業務はパシフィックコンサルタンツ（千代田区）が担当。提供：建通新聞社