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建通新聞社（東京）
2022/06/30
【東京】地整 ハンセン病資料館増築 ＷＴＯ公告
国土交通省関東地方整備局は６月30日に「国立ハンセン病資料館増築棟（22）建築その他工事」のＷＴＯ一般競争入札（技術提案評価型Ｓ型総合評価方式）を公告する。建築工事（経営事項評価点数１２００点以上）の単体から７月25日まで申請書を受け付け、10月13日の開札で施工者を決める。円滑な工事施工体制を確保するための余裕期間を11月30日まで、工期を12月１日から２０２４年１月31日までと設定している。機械設備工事と電気設備工事を別途、第３四半期に発注する。
施工場所は東村山市青葉町４ノ１ノ13にある国立ハンセン病資料館の敷地内。既存資料館の南側未利用スペースに収蔵庫棟と渡り廊下棟を新築する他、渡り廊下の接続に伴い既存資料館に一部改修を施す。工作物や外構の工事なども行う。
施設の規模は収蔵庫棟が鉄筋コンクリート造２階建て延べ約１４００平方㍍、渡り廊下棟が鉄骨造平屋約１００平方㍍、既存資料館が鉄筋コンクリート造２階建て延べ約４２００平方㍍。使用する資機材はコンクリート約１７８０立方㍍、鉄筋約２６０㌧、鉄骨約10㌧。４月期の発注見通しで工事発注規模を６億８０００万円から15億円未満としていた。
隣接する国立ハンセン病療養所・多磨全生園の入所者自治会による「人権の森」構想を踏まえ、周辺環境に配慮した整備が求められている。加えて施設を利用しながらの工事となる。
このため総合評価では、工事全般の施工計画で「土工事」と「材料の搬入」、技術提案で「防水工事の品質確保」と「生産性向上」のそれぞれ二つを必須項目とし、いずれも最大３項目の具体的な提案を求める。
技術提案の生産性向上については、ＩＣＴ建築土工などの自動化施工やＢＩＭの活用など合理的な施工方法、施工管理方法の採用で作業時間を短縮することなどを例示している。
基本・詳細設計は安井建築設計事務所（大阪市中央区）が担当した。また、既存資料館の建築工事は１期（１９９３年６月建築）、２期（95年７月建築）ともに佐藤工業（中央区）が手掛けた。
【ひとくちメモ】「人権の森」構想とは、多磨全生園の入所者自治会がハンセン病の歴史とともにあるハンセン病資料館、共同生活を営んできた寮や館、神社、納骨堂などの歴史的価値を持つ建造物や史跡を保全・保存し、後世に伝えるため02年に立ち上げたもの。提供：建通新聞社
施工場所は東村山市青葉町４ノ１ノ13にある国立ハンセン病資料館の敷地内。既存資料館の南側未利用スペースに収蔵庫棟と渡り廊下棟を新築する他、渡り廊下の接続に伴い既存資料館に一部改修を施す。工作物や外構の工事なども行う。
施設の規模は収蔵庫棟が鉄筋コンクリート造２階建て延べ約１４００平方㍍、渡り廊下棟が鉄骨造平屋約１００平方㍍、既存資料館が鉄筋コンクリート造２階建て延べ約４２００平方㍍。使用する資機材はコンクリート約１７８０立方㍍、鉄筋約２６０㌧、鉄骨約10㌧。４月期の発注見通しで工事発注規模を６億８０００万円から15億円未満としていた。
隣接する国立ハンセン病療養所・多磨全生園の入所者自治会による「人権の森」構想を踏まえ、周辺環境に配慮した整備が求められている。加えて施設を利用しながらの工事となる。
このため総合評価では、工事全般の施工計画で「土工事」と「材料の搬入」、技術提案で「防水工事の品質確保」と「生産性向上」のそれぞれ二つを必須項目とし、いずれも最大３項目の具体的な提案を求める。
技術提案の生産性向上については、ＩＣＴ建築土工などの自動化施工やＢＩＭの活用など合理的な施工方法、施工管理方法の採用で作業時間を短縮することなどを例示している。
基本・詳細設計は安井建築設計事務所（大阪市中央区）が担当した。また、既存資料館の建築工事は１期（１９９３年６月建築）、２期（95年７月建築）ともに佐藤工業（中央区）が手掛けた。
【ひとくちメモ】「人権の森」構想とは、多磨全生園の入所者自治会がハンセン病の歴史とともにあるハンセン病資料館、共同生活を営んできた寮や館、神社、納骨堂などの歴史的価値を持つ建造物や史跡を保全・保存し、後世に伝えるため02年に立ち上げたもの。提供：建通新聞社
