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　港区虎ノ門、白金、赤坂の３地区で総延べ床面積31万平方�bに上る市街地再開発事業がスタートする。それぞれ東京都が６月24日付で市街地再開発組合の設立を認可する予定だ。総事業費は合計２４００億円超。このうち最大規模となる虎ノ門の地区では、オフィスや商業施設、カンファレンスなどの機能を持つ地下４階地上29階建て延べ床面積約12万平方�bの再開発ビルを整備する計画。２０２２年内の権利変換計画認可を経て23年の着工、26年10月の完成を目指す。
　今回の３地区は虎ノ門一丁目東地区（港区虎ノ門１丁目地内、面積約１・１�f）と白金一丁目西部中地区（港区白金１・３丁目地内、約１・６�f）、赤坂七丁目２番地区（港区赤坂７丁目地内、約１・２�f）。
　個々に見ると、虎ノ門一丁目東地区の施行区域は西新橋一丁目交差点の一角。再開発ビルの規模は地下４階地上29階建て（高さ約１８０�b）で、延べ床面積約12万０７００平方�bを想定している。
　地下に駐車場や機械室を置き、低層部には商業施設を誘致。隣接する東京メトロ銀座線虎ノ門駅と一体となった地上・地下駅広場や地下歩行者通路、改札内外のバリアフリー動線も整備するなどして交通結節機能を拡充する。中層以上をオフィスフロアとし、業務支援施設のカンファレンスやラウンジなども設ける。
　総事業費は約１０８４億円。参加組合員と事業協力者は中央日本土地建物とＵＲ都市機構、住友不動産。事業コンサルタントは再開発評価。基本設計は日本設計が手掛けた。
　白金一丁目西部中地区では住宅棟（中層棟・高層棟）と工場棟を整備する。住宅棟は地下１階地上39階建て（高さ約140�b）で延べ床面積約９万７７２０平方�b、工場棟は地上４階建て（高さ約15�b）で延べ床面積約１９９０平方�b。23年度の権利変換認可、25年度の工事着手、28年度の完成を見込む。
　総事業費は約７９０億円。参加組合員は東急不動産と三井不動産レジデンシャル、大成建設、大成有楽不動産、日本郵政不動産。このうち大成建設は事業協力者と特定業務代行者でもあり、基本設計を担当した。事業コンサルタントはユーディ都市建築研究所。
　赤坂七丁目２番地区は高橋是清記念公園に隣接し、赤坂御用地にも近いエリア。ここに地下１階地上46階建て（高さ約１５７�b）で延べ床面積約９万０２５０平方�bの再開発ビルを整備する。住宅をメインに、オフィスと店舗、駐車場なども配置する。23年の権利変換認可を経て同年12月に着工する予定。27年12月の完成を目指す。
　総事業費は約５６１億円。参加組合員は日鉄興和不動産と野村不動産で、事業協力者にはこの２社の他、清水建設が選ばれている。特定業務代行者も清水建設だ。事業コンサルタントは都市みらい構想。基本設計は日本設計が担当した。提供：建通新聞社