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　世田谷区は、公共建築物の建設や改修にＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）を適用するため、目標値を定めた指針を策定する。指針策定と運用に当たって、支援業務を大成建設（新宿区）に委託した。納期は２０２３年度末まで。22年度に指針を策定し、23年度には指針を反映した「世田谷区公共施設等総合計画」の改定を予定している。
　今回の業務では新築・改築工事、改修工事で、それぞれＺＥＢの実現に必要な建物の仕様を検証し、指針案を作成。また、13年度を基準としたＣＯ２の削減率を算出して、「世田谷区公共施設等総合計画」に結果を反映させるとともに、効果的な手法を提案する。ＺＥＢの運用に当たっては、対策によって上乗せされる費用をどこまで容認するかも課題で、併せて検討する。
　世田谷区は22年10月に「世田谷区気候非常事態宣言」」を表明し、ＣＯ２削減に向けた対策を進めている。その中でも公共建築物のエネルギー消費量削減は、環境負荷の低減に効果的な手法の一つとし、ＺＥＢの適用に取り組む。
　ＺＥＢ検証の対象モデル建築物は、新築・改築の場合が「学校（８０００平方�b）」「保育園（１５００平方�b）」「事務所（８００平方�b）」。改修工事の場合が「学校（５０００平方�b）」「地区会館（５００平方�b）」「保育園（６００平方�b）」と設定している。提供：建通新聞社