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建通新聞社（東京）
2022/06/14
【東京】営繕ＤＸ ＥＩＲの設計、施工ＢＩＭ初試行
国土交通省関東地方整備局は営繕分野のＤＸで、ＢＩＭデータの円滑な受け渡しを実現するため２０２２年度にＥＩＲ（発注者情報要件）を適用した設計ＢＩＭと施工ＢＩＭを初試行する。対象案件は下期の発注を予定する「横浜法務総合庁舎（22）設計業務」と「長野第１地方合同庁舎Ａ棟（仮称）（22）建築工事」。これまで設計、施工で個別に作成していたＢＩＭデータの受け渡し方法について効果を検証する。
ＥＩＲは特定のプロジェクトで発注者が求めるＢＩＭデータの詳細度、プロジェクト過程、運用方法、契約上の役割分担などを定めた発注要件。受注者選定や契約に先立って、特記仕様書の一部として入札などの参加者に提示される。
試行する２案件のＥＩＲには、ＢＩＭデータの円滑な受け渡しのためにＢＥＰ（ＢＩＭ実行計画書）の作成などが盛り込まれる。
ＢＥＰは参加者が発注者に対してＢＩＭの使い方を提案するもの。入札などの段階から契約までに①発注者が参加者に必要なデータなどの発注要件を提示＝ひな型ＢＥＰ②参加者がＢＩＭを用いた実行計画を発注者へ提案＝契約前ＢＥＰ③受注者決定④ＢＩＭ標準ガイドラインやＥＩＲを参照しながらＢＥＰを更新し、双方で合意して共有＝契約後ＢＥＰ―を経る。
試行する２案件を個々に見ると、「横浜法務総合庁舎（22）設計業務」は横浜市中区で鉄骨鉄筋コンクリート造地下１階地上11階建て延べ１万７７００平方㍍の施設を整備するためのもの。公募型プロポーザル方式で第３四半期に委託先を決める見通しだ。
主な試行内容に▽ＢＥＰの作成▽３次元による建物外観と内観の一部提示・調整▽干渉チェック▽実施設計図書の作成▽工事受注者への引き継ぎ資料の作成―などを挙げる。
また、ＢＥＰに記載する項目は①ＢＩＭソフトウエアの種類とバージョン②ＢＩＭソフトウエア以外に使用するソフトウエアの種類、バージョン、使用範囲、使用内容③発注者などへのＢＩＭデータの提示方法④設計段階で作成されたＢＩＭデータ活用の考え方―としている。
一方、「長野第１地方合同庁舎Ａ棟（仮称）（22）建築工事」では、長野市旭町に鉄筋コンクリート造５階建て延べ約５３００平方㍍の施設を建設する。設計は東畑建築事務所（千代田区）。
第４四半期の発注を予定している。
主な試行内容は▽ＢＩＭ調整会議の実施▽ＢＥＰの作成▽受注者による自主的な施工ＢＩＭの実施―などとなっている。提供：建通新聞社
ＥＩＲは特定のプロジェクトで発注者が求めるＢＩＭデータの詳細度、プロジェクト過程、運用方法、契約上の役割分担などを定めた発注要件。受注者選定や契約に先立って、特記仕様書の一部として入札などの参加者に提示される。
試行する２案件のＥＩＲには、ＢＩＭデータの円滑な受け渡しのためにＢＥＰ（ＢＩＭ実行計画書）の作成などが盛り込まれる。
ＢＥＰは参加者が発注者に対してＢＩＭの使い方を提案するもの。入札などの段階から契約までに①発注者が参加者に必要なデータなどの発注要件を提示＝ひな型ＢＥＰ②参加者がＢＩＭを用いた実行計画を発注者へ提案＝契約前ＢＥＰ③受注者決定④ＢＩＭ標準ガイドラインやＥＩＲを参照しながらＢＥＰを更新し、双方で合意して共有＝契約後ＢＥＰ―を経る。
試行する２案件を個々に見ると、「横浜法務総合庁舎（22）設計業務」は横浜市中区で鉄骨鉄筋コンクリート造地下１階地上11階建て延べ１万７７００平方㍍の施設を整備するためのもの。公募型プロポーザル方式で第３四半期に委託先を決める見通しだ。
主な試行内容に▽ＢＥＰの作成▽３次元による建物外観と内観の一部提示・調整▽干渉チェック▽実施設計図書の作成▽工事受注者への引き継ぎ資料の作成―などを挙げる。
また、ＢＥＰに記載する項目は①ＢＩＭソフトウエアの種類とバージョン②ＢＩＭソフトウエア以外に使用するソフトウエアの種類、バージョン、使用範囲、使用内容③発注者などへのＢＩＭデータの提示方法④設計段階で作成されたＢＩＭデータ活用の考え方―としている。
一方、「長野第１地方合同庁舎Ａ棟（仮称）（22）建築工事」では、長野市旭町に鉄筋コンクリート造５階建て延べ約５３００平方㍍の施設を建設する。設計は東畑建築事務所（千代田区）。
第４四半期の発注を予定している。
主な試行内容は▽ＢＩＭ調整会議の実施▽ＢＥＰの作成▽受注者による自主的な施工ＢＩＭの実施―などとなっている。提供：建通新聞社
