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　厚生労働省東京労働局は６〜７月の２カ月間にわたり、建設業死亡災害の撲滅に向けた取り組みを強化する。集中的な現場指導やパトロールなどを展開し、昨年から続く死亡者数の増加に歯止めをかけるため。「Ｓａｆｅ　Ｗｏｒｋ建設現場死亡災害撲滅取組期間」と題し、建設業団体や発注者、建設事業者の実施事項を含む要綱を定め、５月30日の建設工事関係者連絡会議＝写真＝に示して協力を要請した。
　東京労働局は昨年（２０２１年）の１〜４月に建設業死亡災害が急増したことなどを受け、６月と12月に集中的な現場指導を実施したり、緊急対策などの期間を設定して建設業団体とパトロールを行ったりした。ただ、死亡者数は増え続け、最終的に前年（20年）の２倍に当たる28人が命を落とした。休業４日を含む死傷者数も前年より１６２人増えて１１８４人に達した。
　死亡者数の増加は今年（22年）に入っても止まらず、５月18日現在で前年同期（21年１月〜５月18日）に比べ１人多い13人となっている。このままの状況が続けば、18〜22年度の第13次労働災害防止計画で最終年度（22年度）に建設業の死亡者数を23人以下とする目標の達成も難しい情勢だ。
　東京労働局では、建設業死亡災害の原因の約７割を墜落・転落が占め、墜落制止用器具が未使用のケースもあることなどから「基本的な災害防止対策が十分に講じられていない」と判断。現場指導をはじめとする取り組みの強化で死亡者数の増加に歯止めをかけることになった。
　今回の取り組みの期間は６月１日〜７月31日。東京労働局が集中的な現場指導やパトロールなどを展開するだけでなく、建設業団体や発注者にも安全衛生活動の支援・援助やパトロールの実施などを求める。建設事業者（元方事業者）については、店社による現場の安全総点検や、現場の統括管理を通じた▽安全衛生管理活動の強化▽墜落・転落防止対策の徹底▽新規入場者に対する安全衛生教育の強化―などを実施することとした。
　30日の建設工事関係者連絡会議には工事を発注する国や東京都、民間のインフラ事業者などと、施工に当たる建設業の団体が出席。あいさつに立った東京労働局の井口真嘉労働基準部長は「建設業の労働災害を防止するためには、発注者、施工者、行政機関の緊密な連携が必要だ」と強調しつつ、とりわけ発注者に対して安全衛生の確保に配慮した積算や工期の設定を呼び掛けた。提供：建通新聞社