全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　東京消防庁は本部庁舎の改築に伴う基本構想策定支援業務の委託先を三菱地所設計（千代田区）に決めた。老朽化や執務スペース不足に対応するため、近傍の気象庁跡地に延べ床面積６万平方�b台の新庁舎を建設する方針。２０２３年２月28日までに成果を得て建築計画の具体化につなげる。国との協議を経て27年度以降に着工する見通しだ。
　現在の本部庁舎は千代田区大手町１ノ３ノ５の敷地約４３００平方�bに立地。敷地内には丸の内消防署の庁舎もあり、両方で総延べ床面積３万１５０８平方�bの施設規模となっている。
　築後40年以上がたち老朽化が進んだ他、消防行政需要の拡大による狭隘（きょうあい）化の解消、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進、働き方改革への取り組みなども必要なため、丸の内消防署を含めて改築。都民の安全・安心を担う防災拠点にふさわしい庁舎とする。
　現在地周辺で建て替え用地を探す中、建て替え規模を延べ床面積６万〜６万５０００平方�b程度と設定。21年度に明豊ファシリティワークス（千代田区）へ支援業務を委託して将来構想を練っていた。
　新庁舎の建設場所となる気象庁跡地は千代田区大手町１ノ７ノ28の面積１万２５６０平方�b。21年12月の国有財産関東地方審議会による了解を基に、国と都が気象庁跡地の一部と本部庁舎の敷地を交換することで合意した。
　今後、国と新庁舎の整備に必要な面積を協議・決定し、国が改めて土地の交換を同審議会に諮問する。審議会の答申が得られれば27年度をめどに国と土地の交換契約を結び、新庁舎の工事を始める見通しだ。提供：建通新聞社