全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　北区は、「北区児童相談所等複合施設」の基本設計・実施設計業務を隈研吾建築都市設計事務所（港区）に委託した。委託期間は２０２４年３月中旬まで。24〜26年度に建設工事を行い、26年夏ごろに複合施設の完成、26年度末に児童相談所の開設を目指す。
　旧赤羽台東小学校（赤羽台１ノ１ノ13）の跡地約９７８０平方�bのうち、約５０００平方�bに複合施設を整備する。児童相談所、子ども家庭支援センター、児童発達支援センター、教育総合相談センターなどの各相談機能を複合化することで子どもや家庭に関わる相談体制の強化を図る。
　施設規模は鉄筋コンクリート・鉄骨鉄筋コンクリート造の延べ６７５０平方�b程度を想定。階層は４階以下。基本構想の策定業務は東畑建築事務所（千代田区）が担当した。
　基本計画によると、跡地には高低差があり、バリアフリーを含めた利便性を確保するため、複合施設は西側道路沿いかつ南側ＵＲ都市機構の敷地との境界沿いに建設。施設配置は設計の中で検討する。
　また、敷地北側で土砂災害防止法に基づく土砂災害対策特別警戒区域（レッドゾーン）が一部ある。解体工事に合わせて対策工事を実施し、レッドゾーンの解消を図る。北側擁壁等安全対策設計は大日本コンサルタント（千代田区）が担当。
　建設予定地は１月に都市計画変更を行い、用途地域を第一種中高層住居専用地域から第一種住居地域とし、容積率を２００％から３００％に変更した。
　現在、跡地に残る校舎と体育館の解体工事を９月15日までの工期で進めている。
　赤羽台周辺地区は、ＵＲによる赤羽台団地の建て替え事業に合わせて、区とＵＲが連携して整備する。跡地のうち約４７８０平方�bは南側で隣接するＵＲ所有地との一体開発を検討しており、分譲マンションや赤羽台周辺地区のゲートウェイ空間を開発する事業者を決める公募手続きを実施中。９月29日に土地譲受先を決定し、23年３月10日に契約と引き渡しを終える予定だ。複合施設の整備とほぼ並行して事業を進める。提供：建通新聞社