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　日本空港ビルデングは２０２２〜25年度のグループ中期経営計画で、羽田空港（大田区）の旅客ターミナル整備などへの投資想定額を１０５０億円とした。同空港のさらなる機能強化・国際化などに向けた対応。このうち第１旅客ターミナル（Ｔ１）と第２旅客ターミナル（Ｔ２）のサテライト整備に５３０億円を充当し、期間内の着工・完成を目指す。Ｔ１とＴ２の接続整備やＪＲ東日本アクセス新線とＴ２の接続についても検討していく。
　投資想定額の年度別内訳は22年度が１５０億円、23年度が２９０億円、24年度が３４０億円、25年度が２７０億円。分野別では「施設管理運営業」のサテライト整備や設備更新工事などに９３０億円、「物品販売業／飲食業」の店舗リニューアル工事やシステム更新などに50億円、「経営基盤、その他」のＤＸ投資などに40億円を配分するなどとしている。
　Ｔ１とＴ２のサテライト整備はそれぞれの北側で実施する。このうちＴ２は別棟となっているターミナルビルの本館と北側サテライトを接続する格好で、延べ床面積約２万１０００平方�bの増築などを行う。９月ごろまでに施工者を決めて準備工事を始める。25年１月末の竣工・引き渡しを予定している。
　また、Ｔ１のサテライトは新設に向けて設計中。国が進める駐機場整備と連動させて23年度に着工し、25年度内に完成させる予定でいる。
　これらサテライト整備の年度ごとの投資額は、22年度が60億円、23年度が１９０億円、24年度が１８０億円、25年度が１００億円と見積もった。
　一方、Ｔ１―Ｔ２の接続整備はそれぞれの南側で検討する。付近では国が両ターミナルを隔てる首都高速湾岸線や国道３５７号などの上に人工地盤を架け、駐機場やターミナルビル拡張のためのスペースを確保する方針。人工地盤や接続の整備後には国際線エリアを設ける見通し。
　また、ＪＲ東日本アクセス新線とＴ２の接続は、29年度の開業を予定する同線の駅がＴ２から一定程度離れた場所に造られるため検討。地下構造になる駅との接続位置や接続形態が検討の焦点になりそうだ。
　中期経営計画ではこれらの他にも、ＣＯ２削減に向けた照明ＬＥＤ化工事（22〜25年度総工事費30億円）や空調機更新工事（同50億円）、震災対応のための特定天井改修などを実施するとしている。提供：建通新聞社