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　国土交通省は羽田空港（大田区）の２０４０年ごろを見据えた長期的な施設配置を検討する。旅客ターミナル施設周辺の駐機場整備計画や貨物施設の規模・機能、旧整備場地区にある未利用地の活用方法などを考え、学識者の知見も得ながら具体化を図る見通しだ。また、第１・第２旅客ターミナル地区南側の人工地盤整備に伴う一般駐車場の施設配置、東京都が旧整備場地区に計画する道路の高架化なども検討する。所管の航空局がこれらに関する業務を６月に委託。22年度内に成果を得て、後続の施策展開に生かす。
　40年ごろを見据えた長期的な施設配置は土地の有効利用を目的に検討。基本施設となる旅客ターミナル周辺の駐機場整備計画や旅客ターミナル施設の配置、旅客ターミナル地区に関連する貨物施設の規模・機能、設置・移設が必要な共同溝の配置などを検討する他、旧整備場地区にある未利用地の活用方法も考えてそれぞれ図面を作る。学識者２人の参加を想定する委員会を組織し、検討内容に対する知見を得ながら作業を進める。
　第１・第２旅客ターミナル地区南側の人工地盤は、首都高速湾岸線と国道３５７号の上に整備して両地区をつなぐ格好。駐機場の増設スペースとするだけでなく、ターミナル運営会社（日本空港ビルデング）によるターミナルビルの拡張も可能にする。関東地方整備局が22年度に概略検討を始めることになっている。
　これに伴い周辺に国際線機能を持たせることを念頭に、必要となる一般駐車場の規模（台数）を整理した上で、ターミナルビルとの接続を考慮しつつ施設配置の検討と図面の作成を行う。
　また、旅客ターミナルビルの北側拡張（第１旅客ターミナルビルの北サテライト整備など）も念頭に置いて、旅客利便性を高めるための構内道路やバスプールの配置などを検討していく。
　都が旧整備場地区に計画する道路は、都市計画道路の整備方針・第４次事業化計画（16年３月）で掲げる「羽田空港周辺地における道路網の拡充」に対応したもの。同地区の土地を有効利用できるよう、高架構造にした場合の配置を交差点やＯＮ・ＯＦＦランプを含めて考え、工事工程と概算工事費を練って関係者協議の材料とする。
　羽田空港のように井桁の滑走路を持つ海外の空港も調べ、限られた用地で貨物取扱量を増やせるような最新技術などを把握していく。
　これらに関する業務の委託先は一般競争入札（総合評価方式）で決める。建設コンサルタントのＡまたはＢの競争参加有資格者業者から５月24日まで申請書などを受け付けて、６月９日に開札する。23年３月17日を期限に成果をまとめてもらう。
　前段の業務は21年度に日本空港コンサルタツ（中央区）が手掛けていた。提供：建通新聞社