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建通新聞社（東京）
2022/04/19
【東京】ＵＲ愛宕再開発、業務代行２４３億余で竹中
ＵＲ都市機構の東日本都市再生本部と東日本賃貸住宅本部は、港区・愛宕地区の第１種市街地再開発事業に関する特定業務代行者を竹中工務店に決めた。４月18日のＷＴＯ一般競争入札（入札前価格交渉方式）に２４３億６９８０万円（税抜き、以下同じ）の工事費価額で応札した同社を落札者とした。施行区域内の基盤整備や延べ床面積約５万５０００平方㍍で計画する超高層棟の実施設計・建設、超高層棟の住宅床取得と保留床などの処分協力が内容。事後公表の工事費予定価額は２５０億４７０８万８０００円、調査基準価格は２１２億９００２万４８００円（設定率85％）で、竹中工務店の落札率は97・３％だった。
愛宕地区の再開発は港区愛宕１ノ７他の面積約０・６㌶が施行区域。愛宕下通り沿いの弁護士ビルなどが立っている場所で、背後には愛宕神社がある。
区域内を通る愛宕神社の参道を境にＦ地区（０・５㌶）とＧ地区（０・１㌶）の２地区を設定。このうちＦ地区に地下２階地上43階建て延べ床面積約５万５０００平方㍍の超高層棟を建設し、住宅や事務所、生活・産業支援施設、店舗、駐車場などを設ける。一方、Ｇ地区には店舗や寺院などになる３階建て２棟・延べ床面積約９５０平方㍍の建築物を建設する。２０３１年度の全体完成を予定している。
特定業務代行のうち、工事関係の中身はＦ地区の基盤整備（４月～23年11月）と超高層棟の建設（23年12月～28年６月）、Ｇ地区の基盤整備（28年１月～31年１月）を予定。また、Ｆ地区の超高層棟の住宅床取得は７～43階、保留床などの処分協力は１・２・４～６階（事務所、生活・産業支援施設、店舗）が対象で、いずれも28年６月の完成に合わせて引き渡す予定だ。提供：建通新聞社
愛宕地区の再開発は港区愛宕１ノ７他の面積約０・６㌶が施行区域。愛宕下通り沿いの弁護士ビルなどが立っている場所で、背後には愛宕神社がある。
区域内を通る愛宕神社の参道を境にＦ地区（０・５㌶）とＧ地区（０・１㌶）の２地区を設定。このうちＦ地区に地下２階地上43階建て延べ床面積約５万５０００平方㍍の超高層棟を建設し、住宅や事務所、生活・産業支援施設、店舗、駐車場などを設ける。一方、Ｇ地区には店舗や寺院などになる３階建て２棟・延べ床面積約９５０平方㍍の建築物を建設する。２０３１年度の全体完成を予定している。
特定業務代行のうち、工事関係の中身はＦ地区の基盤整備（４月～23年11月）と超高層棟の建設（23年12月～28年６月）、Ｇ地区の基盤整備（28年１月～31年１月）を予定。また、Ｆ地区の超高層棟の住宅床取得は７～43階、保留床などの処分協力は１・２・４～６階（事務所、生活・産業支援施設、店舗）が対象で、いずれも28年６月の完成に合わせて引き渡す予定だ。提供：建通新聞社
