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　東京メトロは２０２２〜24年度の新たな３カ年中期経営計画を策定し、重点戦略・施策の中で有楽町線と南北線の延伸や自然災害対策、不動産事業の拡大などを挙げた。３カ年の設備投資額は３６００億円で、初年度となる22年度の事業計画では１２４７億円を投じるとした。
　有楽町線と南北線の延伸は３月28日に国土交通大臣から鉄道事業の許可を得た。延伸の中身を見ると、有楽町線が豊洲〜住吉間の延長４・８�`（総建設費約２６９０億円）、南北線が品川〜白金高輪間の延長２・５�`（総建設費約１３１０億円）で、地下高速鉄道整備事業費補助と鉄道・運輸機構の都市鉄道融資を元手に建設する予定。環境アセスメントや都市計画の手続きを経て、それぞれ30年代半ばの開業に向けて工事を進める。
　自然災害対策では開削トンネルＲＣ中柱などの耐震補強と、駅出入り口・坑口・地上駅・変電所などの浸水対策を提示。このうち浸水対策については36年度の自社施設完了を予定している。また、鉄道駅のバリアフリー化で▽エレベーター整備（複数ルート整備）＝築地駅24年度完了、人形町駅25年度完了▽ホームと車両床面の段差・隙間縮小＝23年度日比谷線完了▽ホームドア整備＝25年度全線完了―を目指す。
　不動産事業に関しては神宮前六丁目再開発の23年度完成、新宿駅西口地区再開発の29年度完成をそれぞれ予定。また、赤坂二・六丁目地区や日本橋兜町７地区のまちづくりと連携してバリアフリー動線などを整備するとした。駅直結商業施設の開発や高架下商業施設のリニューアル着手を含む流通事業も展開する。
　３カ年の設備投資額は前期（19〜21年度）に比べ26・５％の減。項目別に▽自然災害対策＝80億円（52・９％減）▽安全対策＝１３６０億円（28％減）▽輸送改善＝２９０億円（35・６％減）▽その他（業務システム改良、新技術開発）＝２９０億円（６・５％減）▽都市・生活創造事業（不動産事業、流通事業他）＝４４０億円（57・１％増）▽旅客サービス（バリアフリー設備整備他）＝１１４０億円（36・７％減）―と見積もった。
　一方、初年度となる22年度の設備投資額は前年度に比べ２・３％増で、自然災害対策に42億円（５％増）、安全対策に６１２億円（22・４％増）、輸送改善に１１７億円（31・２％減）、都市・生活創造事業に49億円（40％増）、旅客サービスに２８８億円（24・２％減）などを配分。さらに有楽町線と南北線の延伸に絡む新線建設へ34億６７００万円を充当し、工事着手に向けた取り組みを推進するとしている。提供：建通新聞社