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　首都高速道路会社は同社の工事契約制度（２０２２年４月版）に、都心環状線・日本橋区間地下化事業（千代田区〜中央区）の本体工事で試みる「技術選抜設計承認方式」を位置付けた。また、工事発注見通しの公表範囲を１年間分から３年間分に拡大。新大宮上尾道路・与野〜上尾南（さいたま市中央区〜埼玉県上尾市）の整備に関わる23〜24年度の発注予定案件などを明示した。
　技術選抜設計承認方式は既存の総合評価落札方式を改善したもので、手続きを通じまず２者を選抜して両者に一定程度の実施設計を任せ、完了後の入札で１者に絞って工事の契約を結ぶ。民間の施工ノウハウの活用が不可欠な難しい工事で、技術評価点が僅差になった場合でも特定工種の優れた技術提案を幅広く採用できる可能性が排除されないようにするため。手続きに要する標準的日数は７３０日前後に及ぶ。
　同方式を試みる都心環状線・日本橋区間地下化事業の本体工事は▽常盤橋地区トンネル（手続き＝４月下旬〜24年３月下旬）▽シールドトンネル工事（第２四半期〜23年度第４四半期）▽高速６号向島線接続地区上部・橋脚・基礎（第２四半期〜23年度第４四半期）―の３件。いずれも実施設計付きで50億円以上の案件となっている。
　一方、工事発注見通しの公表範囲は21年度まで１年間分だった。建設会社の計画的な受注体制・技術者配置を可能にするため、22年度からは３年間分に拡大。四半期ごとに公表する中で、例えば22年度第２四半期（22年７月）の公表ならば24年度第１四半期までの発注予定案件を示すことになる。
　これに伴い４日１日付の工事発注見通しでは、新大宮上尾道路・与野〜上尾南の整備に関わる▽与野出入口舗装他（23年度以降入札、２億〜４億円）▽与野入口軸重測定設備新設（24年度第３四半期入札、５０００万〜２億円）▽与野出入口標識他（23年度以降入札、５０００万億〜２億円）▽与野出入口安全施設・区画線他（23年度以降入札、５０００万〜２億円）―といった発注予定案件を挙げている。
　今回の工事契約制度ではこの他、技術提案交渉方式の名称を「技術提案評価方式」に変更して運用を再開。技術提案価格交渉方式のタイプ名も「機器製作タイプ」（旧・複数者交渉Ａタイプ）と「高度技術タイプ」（旧・複数者交渉Ｂタイプ）に改めるとしている。
提供：建通新聞社