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　東京都は「デジタルツインの社会実装に向けたロードマップ」（初版）を公表した。仮想空間上で交通・人流データを把握したり、分析・シミュレーションを行ったりすることで、政策立案や意思決定などの場面で活用することを目指す。防災やまちづくりなど９分野を注力分野とし、都心部や西新宿といった先行実施エリアから取り組みに着手していく。２０３０年までにデジタルツインを実現させ、40年までに継続的に改善・高度化する方針だ。
　同ロードマップでは、有識者で構成する「東京都における『都市のデジタルツイン』社会実装に向けた検討会」での議論を踏まえ、デジタルツインの整備・活用に向けた具体的なステップなどをまとめた。
　注力分野として▽防災▽まちづくり▽モビリティ▽エネルギー▽自然▽ウェルネス▽教育▽働き方▽産業―の９分野を設定。30年には全ての分野でデータを活用することを目標とする。
　例えば防災分野では、仮想空間上で疑似的に災害を発生させて、被害状況を予測・分析することで安心・安全な都市計画や避難計画の策定などに役立てる。まちづくり分野では、都市再生・開発や景観をはじめとした都市の将来像について仮想条件を設定し、日照や風向などのシミュレーションを都市計画や都民向けの説明で使うことも検討している。
　働き方改革分野には、地中３Ｄモデルを用いた遠隔による施工協議の実施などを盛り込んだ。
　これら９分野の取り組みについては、「スマート東京実施戦略」（20年２月）で指定した五つの先行実施エリア（都心部・西新宿・ベイエリア・南大沢・島しょ）から着手する方針だ。
　デジタルツインの整備・運用に当たっては、行政が単独で実施することは難しいため、民間や研究機関、国などと連携し、産学官が一丸となって実現していく考え方を示した。
　具体的には、生命・身体の安全に関わる公共性の高い分野や長期的な視点が必要な分野では、都がデータ・システム・インフラを初期整備・運用することが望ましいとした。
　一方、都単独では整備が難しいデータやインフラ、運用時のデータ更新については、民間企業、研究機関など庁外の主体と分担・連携する方向性を提示。費用に関しては、基本的に各要素の整備・運用主体が初期費用と維持管理費用を負担するよう定めた。提供：建通新聞社