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　国土交通省関東地方整備局関係の２０２２年度予算は、前年度比３％増の１兆７６０４億円となった。直轄事業費が１％増の４５２８億円、補助事業費が同規模の４５９５億円、交付金が５％増の８４８１億円の内訳で、これらに加え施工時期平準化のためのゼロ国債として７５３億円が配分されている。直轄の主要な事業区分を見ると治水が８４７億円で７％増の一方、道路は２５１６億円で１％減、港湾は５６０億円で４％減、空港は２６８億円で６％減。東京近郊の主な事業では、荒川第二・三調節池整備事業で第二調節池（さいたま市他）の排水門設置などに予算を措置した。
　荒川第二・三調節池については、総額約70億５０００万円を計上して▽さいたま市桜区大久保地区で地盤改良と築堤、排水門設置▽埼玉県上尾市平方地区で樋管設置と築堤▽川越市古谷上地区で築堤―を実施する。
　また、荒川下流部の板橋区かわまちづくりで６億６０００万円を確保して新規事業化。河川敷と陸上競技場をつなぐ通路を整備し、洪水時に避難できるようにする。
　東京外かく環状道路（外環）の関越〜東名には約２００億円を充て、引き続き調査設計や橋梁上下部工、トンネル工事、改良工事を実施する。
　国道15号品川駅西口基盤整備には69億４０００万円を計上。官民連携による次世代型交通ターミナルの整備に先立ち、国道上空にデッキを架ける調査設計を進める。
　東京国際空港（羽田空港）整備事業には２６５億５０００万円を措置。ターミナル通路の整備に必要な人工地盤の検討に着手する他、空港アクセス鉄道の基盤施設や駐機場の整備に取り組む。
　未事業化箇所では、核都市広域幹線道路（いわゆる２・５環状）のうち埼玉新都心線〜東北道付近の概略ルート・構造を検討。さらに▽外環・東名高速〜湾岸道路間▽埼玉県圏央道以南地域の東西軸▽埼玉県東部地域の南北軸▽中央道軸の機能強化―などの具体化を検討する。
　バスタ関連では、大宮駅で整備方針の検討、渋谷駅と八王子駅、横浜青葉インターチェンジ（ＩＣ）、潮来ＩＣ、富浦ＩＣで必要性の調査を行う。提供：建通新聞社