全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　関東圏専門工事業担い手確保・育成推進協議会（夢協）は、建設産業専門団体関東地区連合会（関東建専連）の会員企業を対象に２０１８年から５年間にわたって行った、建設現場における「働き方改革」関連施策の浸透状況調査の結果をまとめた。週休２日ベースでの見積もり要請の有無に関わる質問では、元請けの規模や公共工事か民間工事かを問わず、「あった」との回答が５年間で漸増。ただ、割合が最も大きかった「日本建設業連合会（日建連）会員企業が元請けの公共工事」でも22年調査で45・５％にとどまり、働き方改革の浸透が道半ばにあることを印象付けた。
　３月22日に開いた国土交通省関東地方整備局との意見交換会で調査結果を明らかにした。調査は毎年１月に実施し、毎回１００社以上から回答を得た。
　元請けからの請負代金の条件明示が「あった」との回答は、「日建連会員企業の公共工事」で91・２％、「建設業協会会員企業の公共工事」で68％と一定程度高い結果となった。
　ただ、公共工事設計労務単価の引き上げにかなう適切な契約については、「されている」との回答が「日建連会員企業の公共工事」で38・４％、「建協会員企業の公共工事」で40％にとどまった。
　関東建専連の保坂益男常務理事はこうした結果を踏まえ、「３年目くらいまでは右肩上がりだったが、４、５年目で伸び悩んでしまった」と分析。
　また、国交省が10年連続で設計労務単価を引き上げたことに謝意を示しながらも、「なかなか単価がすんなりと一番弱い技能者まで下りていかない」という現状を指摘。アンケート結果を活用し、発注者や元請けに建設産業のさらなる魅力向上を訴えていく考えを示した。
　一方、関東地整の大井裕子建政部長は、労務単価を巡る調査結果に「危機感を覚えた」と発言。処遇改善の加速化へ建設キャリアアップシステムのさらなる活用を考えるとした。提供：建通新聞社