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　国土交通省関東地方整備局は総合評価落札方式による工事の発注で、「自治体実績評価型」の配点ウエートを見直す。国の実績がない企業の入札参加をより強く促す観点から、都県・政令市の工事成績や優良表彰などに対する配点を手厚くするとともに、関東地整の手持ち工事量と、「災害時の基礎的事業継続力の認定」に関する評価項目を新たに設けて「自治体実績チャレンジ型」に改称する。２０２２年度の入札・契約、総合評価の実施方針案に盛り込んだ。
　関東地整では21年度に、試行から５年程度がたつ発注方式を対象にＰＤＣＡによる効果検証・改善の取り組みを21年度からスタートしており、その成果を22年度の実施方針案に反映。今回は特に、若手技術者の確保や地元企業の育成に力点を置いた。
　「自治体実績チャレンジ型」では、都県・政令市の同種工事実績に対する配点を２点から５点、工事成績を４点から６点、優良表彰を３点から５点にアップ。関東地整の手持ち工事量は少ない方が高くなる形で最大４点、災害時の基礎的事業継続力の認定には２点をそれぞれ配分する。
　35歳以下の現場代理人・担当技術者の配置を加点評価する「若手技術者活用評価型」についても見直して、加点幅を２点から３点に拡大。さらに、若手技術者の育成指導に対する評価項目を設けて２点を配点する。
　受注者へのヒアリングでは、現行の方式でも若手技術者のモチベーション向上に寄与しているとの声が寄せられており、今回の見直しを通じて若手のさらなる確保・育成につなげたい考えだ。
　この他、ＰＤＣＡの対象となった「地域防災担い手確保型」「技術者育成型」「技術提案チャレンジ型」はいずれも成果を挙げていることから、試行を継続していく。
　実施方針案ではまた、都県・政令市の優良工事表彰と優秀技術者表彰の評価期間について「審査基準日の月以前」を起点にそれぞれ過去１年間、４年間とするよう変更。関東地整での表彰と受賞時期が異なる自治体での表彰を十分に評価できるようにする。さらに、難工事功労表彰の評価期間を１年間から４年間に延長するとしている。提供：建通新聞社