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建通新聞社（東京）
2022/03/04
【東京】赤坂七丁目２再開発準組 特定業務代行者は清水建設
赤坂七丁目２番地区再開発準備組合は、再開発ビルの設計・施工や、保留床の処分などを行う特定業務代行者を清水建設（中央区）に決めた。
同事業では港区赤坂７ノ２の敷地約１・２㌶を再開発する。同所は東京メトロ銀座線などが乗り入れる赤坂見附駅と青山一丁目駅の中間に位置し、青山通りに面している。建設するのは低層部を一体とする高層棟と中層棟からなる再開発ビルで、規模は地下２階地上46階建て延べ約９万２０００平方㍍。用途は高層棟が約７００戸の住宅、中層棟が店舗と事務所など。
２カ所の広場と面積約５８０平方㍍の緑地も新設するとともに、区画道路の拡幅などで都市基盤を整備し、防災性の強化と歩行者ネットワークの拡充を図る。
本組合の設立認可の申請は済んでおり、22年度中に権利変換計画認可を取得する予定。23年度の着工、26年度の完成を目指している。
事業協力者は野村不動産（新宿区）と日鉄興和不動産（港区）、清水建設。提供：建通新聞社
同事業では港区赤坂７ノ２の敷地約１・２㌶を再開発する。同所は東京メトロ銀座線などが乗り入れる赤坂見附駅と青山一丁目駅の中間に位置し、青山通りに面している。建設するのは低層部を一体とする高層棟と中層棟からなる再開発ビルで、規模は地下２階地上46階建て延べ約９万２０００平方㍍。用途は高層棟が約７００戸の住宅、中層棟が店舗と事務所など。
２カ所の広場と面積約５８０平方㍍の緑地も新設するとともに、区画道路の拡幅などで都市基盤を整備し、防災性の強化と歩行者ネットワークの拡充を図る。
本組合の設立認可の申請は済んでおり、22年度中に権利変換計画認可を取得する予定。23年度の着工、26年度の完成を目指している。
事業協力者は野村不動産（新宿区）と日鉄興和不動産（港区）、清水建設。提供：建通新聞社
