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建通新聞社(東京)
2022/03/03

【東京】警視庁 22年度予算に債務負担74億円余

 警視庁は2022年度の当初予算に、警察署庁舎などの新築・改築・改修で限度額74億4025万円の債務負担行為(23〜24年度)を新たに設定する。本部庁舎の通信鉄塔改修工事や警察署の設備改修工事などを22年度から複数年で実施する計画。また、小岩警察署の単身者待機寮の移転新築に伴う設計に着手するなど、寮や交番、駐在所の改築に向けた設計・工事も順次進める。
 債務負担行為の分野と限度額は▽本部関係庁舎6所=19億5559万円▽警察署17所=17億2868万円▽交番13所=7億1574万円▽駐在所7所=2億5693万円▽待機宿舎15所=25億2006万円▽太陽光発電設備設置63所=2億6322万円―となっている。
 このうち本部関係庁舎の債務負担行為は、本部庁舎(千代田区)の通信鉄塔改修工事などに設定して23年度以降の支出を担保する。警察署の債務負担行為は設備改修が多く、機械設備の保全改修で町田署(町田市)、築地署(中央区)、本富士署(文京区)の設計と、上野署(台東区)、練馬署(練馬区)、荻窪署(杉並区)の工事に着手して、23年度以降の完成・完了を目指す。内外部改修を予定する目黒署(目黒区)と杉並署(杉並区)の設計も対象だ。
 交番に関しては赤羽署法善寺交番(北区)など4所の設計と赤坂署表参道交番(港区)など9所の工事、駐在所は設計3所と工事4所がそれぞれ債務負担行為の対象となっている。

《小岩署の至誠寮は別地で改築》

 待機宿舎に関しては、小岩署の至誠寮(葛飾区)など8所の設計に債務負担行為を設定して複数年で成果を得る。元の至誠寮は耐震性に問題があったため解体済みで、現在は民間の建物を一時賃借している。以前の敷地は狭く建て替えが難しいことから、葛飾区内の別地を利用して4階建て延べ床面積2330平方bの規模で新しい寮を建設する計画だ。
 全体事業費約13億円のうち、22年度当初予算案に基本設計費380万円を計上。債務負担行為を活用して23年度までの2カ年で成果をまとめる。23〜24年度の実施設計を経て、24年度の工事着手、26年度の開設を目指す。提供:建通新聞社