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　東京都は、内閣府が２月28日に開いた東京圏国家戦略特別区域会議に、都市再生プロジェクトとして宮益坂地区と品川駅西口地区の２地区を追加提案した。施設規模などは明らかになっておらず事業者が計画を具体化した段階で認定される見込みで、宮益坂は２０２２年度内、品川駅西口は22年内の認定を目指す。この２件を含めて都の都市再生プロジェクトは計46件となり、約21兆円の経済波及効果があると試算している。また、渋谷二丁目西地区と日本橋一丁目東地区では住宅の容積率を割り増す特例が認定された。
　都市再生プロジェクトに認定されると、都市計画法などの特例対象になる。都とそれぞれの自治体で実施する必要がある都市計画決定や許認可の手続きをワンストップ化できるため、街づくりのスピーディーな実現が可能だ。
　宮益坂地区の事業主体は東急とヒューリック。多目的ホールや国際水準の宿泊施設の新築を計画している他、渋谷駅東口のゲートとなる地下広場なども整備する。
　品川駅西口地区の事業主体は京浜急行電鉄と西武プロパティーズ、高輪三丁目品川駅前地区市街地再開発準備組合、ＵＲ都市機構。ＭＩＣＥ機能を充実するなどして国際ビジネス拠点の形成を目指すとともに、品川駅周辺の改良や国道15号の整備と連携しながら、駅前広場や歩行者ネットワークを整備していく。
　また、今回の会議では渋谷二丁目西地区と日本橋一丁目東地区が国家戦略住宅整備事業の認定を受けた。同事業では区域計画に定めた住宅の容積率の最高限度の範囲内で、都市計画で定めた容積率を緩和できる。グローバル企業が集積するエリアに多言語対応の共用施設などを併設した居住施設を整備して、国際的なビジネスがしやすい環境を整える狙い。渋谷二丁目西地区で約１００戸、日本橋一丁目東地区では約30〜60戸の居住施設を確保する。提供：建通新聞社