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　国土交通省関東地方整備局は２月14日、賃上げ企業に対する総合評価落札方式での加点措置について、管内での運用に関わる通知（運用通知）を出先事務所に発出する。企業の実情に応じた柔軟な運用を認める国交省本省の通知を反映。管内１都８県の建設業協会が18日と22日に開く会員向け説明会などを通じて、業界に対しても運用通知の内容を周知していく。
　運用通知では、中小企業が従業員の「給与総額」だけでなく、「１人当たりの平均受給額」の賃上げ実績でも加点を受けられることとした。また、企業によるコントロールが困難な▽ベテラン従業員の退職と新卒採用が重なることによる給与総額の減少▽育児休暇・介護休暇の取得による給与水準のダウン▽災害時の超過勤務や業績に応じた一時金の支給−などの事例を念頭に、雇用状況が変わらない従業員の基本給や、所定内賃金のみで評価を受けられるようにする。
　大企業で３％、中小企業で１・５％の賃上げを行った場合に合計加算点の５％以上を加点するという仕組みは変わらない。
　管内（港湾空港関係を除く）で10日に公告した賃上げ加点対象の工事１件と業務３件についても、14日付の運用通知を適用する。
　賃上げ加点を巡っては、これまでも都県建協の会員向け説明会や、建設関連業などの団体に対する説明会で業界に制度の概要を紹介。運用通知に関しても、団体などを介して業界に内容を知らせる。
　出先事務所に寄せられた質問は本局に集めて本局から回答する。代表的な回答はホームページに掲載する。提供：建通新聞社