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建通新聞社（東京）
2022/01/28
【東京】賃上げ説明サイト開設 入札説明書を例示
国土交通省関東地方整備局は１月27日、賃上げに取り組む企業に対する総合評価落札方式での加点措置について説明するウェブサイト（https://www.ktr.mlit.go.jp/gijyutu/gijyutu00000227.html）を開設した。賃上げを評価対象とする入札手続きを進める際に、従来と比べて手続きや必要書類がどのように異なるかが分かるよう、入札説明書を例示して解説。総合評価の型式別の配点も記載し、加点措置の開始までに受注者が理解を深められるようにする。
この加点措置は２月１日から入札契約手続きを開始し、４月１日以降に契約する工事・業務など全ての調達案件（港湾空港関係を除く）で適用。大企業で３％以上、中小企業では１・５％以上の賃上げ計画を表明した企業に対し、加算点（工事）や技術評価点（業務）の全体の５％以上を加点する。
説明サイトでは工事と建設コンサルタント業務等、発注者支援支援業務について、それぞれ運用の考え方や入札説明書の変更点を記載。
賃上げした企業への配点を見ると、工事は▽技術提案評価型Ｓ型＝４点▽施工能力評価型Ⅰ型、Ⅱ型＝３点（43点満点）、２点（32点満点）▽技術提案チャレンジ型＝２点▽フレームワーク方式、公募型指名競争＝１点―となっている。
また、建設コンサルタント業務は▽標準型（１：３）、簡易型（１：１、実施能力評価型）＝11点▽簡易型（１：１）＝６点▽発注者支援業務＝５点▽建築関係コンサル＝３点―とした。
【建協会員企業向けウェブ説明会も】
制度への理解を促進するため、２月の２日と４日に管内１都８県の建設業協会の会員企業向けウェブ説明会も開く。既に主要な団体の事務局には説明を行っているが、改めて企業に直接説明できる機会を設ける。寄せられた質問は必要に応じて国交省本省に報告する。提供：建通新聞社
この加点措置は２月１日から入札契約手続きを開始し、４月１日以降に契約する工事・業務など全ての調達案件（港湾空港関係を除く）で適用。大企業で３％以上、中小企業では１・５％以上の賃上げ計画を表明した企業に対し、加算点（工事）や技術評価点（業務）の全体の５％以上を加点する。
説明サイトでは工事と建設コンサルタント業務等、発注者支援支援業務について、それぞれ運用の考え方や入札説明書の変更点を記載。
賃上げした企業への配点を見ると、工事は▽技術提案評価型Ｓ型＝４点▽施工能力評価型Ⅰ型、Ⅱ型＝３点（43点満点）、２点（32点満点）▽技術提案チャレンジ型＝２点▽フレームワーク方式、公募型指名競争＝１点―となっている。
また、建設コンサルタント業務は▽標準型（１：３）、簡易型（１：１、実施能力評価型）＝11点▽簡易型（１：１）＝６点▽発注者支援業務＝５点▽建築関係コンサル＝３点―とした。
【建協会員企業向けウェブ説明会も】
制度への理解を促進するため、２月の２日と４日に管内１都８県の建設業協会の会員企業向けウェブ説明会も開く。既に主要な団体の事務局には説明を行っているが、改めて企業に直接説明できる機会を設ける。寄せられた質問は必要に応じて国交省本省に報告する。提供：建通新聞社
