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建通新聞社（東京）
2022/01/27
【東京】地整 港湾空港工事・業務で賃上げ加点開始
国土交通省関東地方整備局は港湾空港関係の工事と業務で、賃上げに取り組む企業の総合評価落札方式での加点措置をスタートさせた。１月15日以降に公告し、４月１日以降に契約する案件が対象だ。１月26日には加点の考え方をホームページで公表。総合評価のタイプごとに配点を整理して示した。
この措置は、従業員へ賃金引き上げ計画（年度単位または年単位）の表明書を提出した入札参加者に対し、総合評価で加点するもの。大企業で３％以上、中小企業では１・５％以上の賃上げが必要だ。
賃上げによる加点は、加算点（工事）や技術評価点（業務）の「合計の５％以上の整数」となるように配点する。
総合評価のタイプごとに見ると、工事は▽技術提案評価型Ｓ型＝４点▽施工能力評価型＝３点―とする。
一方、業務については▽簡易型（１：１）＝６点▽標準型（１：２）＝11点▽標準型（１：３）＝16点―となる。
加点された企業が落札した場合、賃上げの基準に達したかどうかを事後的に法人事業概況説明書（年度単位）や給与所得の源泉徴収票の合計表（年単位）などで確認。基準に達していなければ、総合評価による全ての国の調達で加点幅に１点を加えた分の減点措置を受ける。
１月26日までに公告した▽令和４年度東京湾中央航路施工及び調査関係資料作成業務（１月19日付）▽令和４年度東京国際空港空港アクセス鉄道連絡通路部仮切り回し通路築造工事（１月21日付）▽令和４年度東京港中央防波堤外側地区岸壁（マイナス16㍍）（耐震）試験杭工事（１月24日付）▽令和４年度川崎港臨港道路東扇島水江町線航行安全管理業務（１月24日付）▽令和４年度川崎港設計・調査資料作成業務（１月24日付）―の２工事３業務で、加点措置の対象であることを明示して入札手続きを進めている。
関東地整では、港湾空港関係以外の河川や道路といった分野の工事と業務でも、２月１日以降に入札契約手続きを開始して４月１日以降に契約する総合評価の案件で、賃上げに取り組む企業の加点措置を講じることにしている。提供：建通新聞社
この措置は、従業員へ賃金引き上げ計画（年度単位または年単位）の表明書を提出した入札参加者に対し、総合評価で加点するもの。大企業で３％以上、中小企業では１・５％以上の賃上げが必要だ。
賃上げによる加点は、加算点（工事）や技術評価点（業務）の「合計の５％以上の整数」となるように配点する。
総合評価のタイプごとに見ると、工事は▽技術提案評価型Ｓ型＝４点▽施工能力評価型＝３点―とする。
一方、業務については▽簡易型（１：１）＝６点▽標準型（１：２）＝11点▽標準型（１：３）＝16点―となる。
加点された企業が落札した場合、賃上げの基準に達したかどうかを事後的に法人事業概況説明書（年度単位）や給与所得の源泉徴収票の合計表（年単位）などで確認。基準に達していなければ、総合評価による全ての国の調達で加点幅に１点を加えた分の減点措置を受ける。
１月26日までに公告した▽令和４年度東京湾中央航路施工及び調査関係資料作成業務（１月19日付）▽令和４年度東京国際空港空港アクセス鉄道連絡通路部仮切り回し通路築造工事（１月21日付）▽令和４年度東京港中央防波堤外側地区岸壁（マイナス16㍍）（耐震）試験杭工事（１月24日付）▽令和４年度川崎港臨港道路東扇島水江町線航行安全管理業務（１月24日付）▽令和４年度川崎港設計・調査資料作成業務（１月24日付）―の２工事３業務で、加点措置の対象であることを明示して入札手続きを進めている。
関東地整では、港湾空港関係以外の河川や道路といった分野の工事と業務でも、２月１日以降に入札契約手続きを開始して４月１日以降に契約する総合評価の案件で、賃上げに取り組む企業の加点措置を講じることにしている。提供：建通新聞社
