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　東京都建設局は「東部低地帯の河川施設整備計画（第二期）」を策定した。２０３１年度までの10カ年で防潮堤約31�`、護岸約26�`、水門など９施設の耐震・耐水対策を実施する。これに伴い、22年度当初予算で同計画関連の経費として２２０億６３００万円を要求。新中川や中川など21河川・延長３５１１�bで護岸・防潮堤整備を進めるとともに、亀島川水門など13施設の耐震対策を実施したい考え。
　都内の地盤の低い沿岸部や低地帯（江東・墨田・江戸川・葛飾・荒川・大田の各区など）は、地震で施設が損傷し機能が損失した場合に津波や高潮、潮位変動によって浸水する恐れがあるため、対策を実施していく。
　「東部低地帯の河川施設整備計画」は東日本大震災を契機として12年度に策定。マグニチュード８・２の海溝型地震など、想定される最大級の地震が発生した場合でも▽防潮堤・護岸▽水門・樋門・閘門▽排水機場▽水門管理センター―の各機能を保持し、津波などによる浸水を防ぐことを目標としている。
　今回策定した第二期の計画期間は22〜31年度の10年間。当初計画のうち対策が未完了の施設・区間も含め、防潮堤約31�`、護岸約26�`、水門・排水機場など施設９施設の整備完了を目指す。また、まちづくりと一体となったスーパー堤防や緩傾斜型堤防の整備にも、地元区などと調整しながら別途取り組む方針だ。提供：建通新聞社